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給料未払いや残業代等の未払賃金の請求
給料、賃金の未払いは労働基準法違反です。
法律で定められた労働時間を超える残業をした場合、会社側は割増賃金を支払う必要があります。



賃金とは,使用者が労働者に対して労働の対価として支払う金銭のことをいいます。
その賃金のうちで,いわゆる給料や給与など,労働契約・雇用契約・就業規則などで一定の時間働いた場合にそれに対して一定の金額を支払うことが定められているもののことを所定賃金と呼んでいます。
所定賃金にはどういう意味があるかと言うと,生活の基盤となるという意味があります。
それだけにこの所定賃金は,最低限度の賃金として,その他の給付よりも,より支払いが確実になされなければならないものであるという重要性があります。
つまり,もっともその未払い・不払いが厳に禁止されるものであるということです。
未払い給料請求、不払い賃金請求、残業代請求権利を行使せず、放置しておくと、権利そのものが消滅します。

労働基準法では、使用者は、労働者を1日8時間(休憩時間を除く)、1週間40時間以上労働させてはならないとなっていて(労基32条)、これを超えて労働させた場合は使用者は労働者に対して割増賃金を支払わなければならないとなっています(労基37条1項)。
また、使用者は労働者を午後10時から午前5時までの時間帯に労働させた場合も、割増賃金を支払わなければならないとなっています(労基37条4項)。
しかし、この割増賃金、いわゆる残業代が会社から適正に支払われていないケースが非常に多く、近年未払残業代の請求が頻発しているのです。

給料未払い・未払残業代を請求したいとお考えの方は、お急ぎ下さい!
給料未払い・未払残業代請求の時効は2年です。

使用者には労働者の実労働時間を記録し3年間保存する義務がありますが(労基108条、109条、労基施規54条)、保存していない会社も多いため、未払残業代を請求する際には労働者側でタイムカード、IDカード、日報、メモ、パソコンの利用履歴等の「客観的な資料」を収集しておくことが必要です。
「管理職」として残業代が出ていないケースが多々あります。裁判例では「管理監督者」の該当性が厳密に判断されますので、「管理職」の方でも残業代請求が認められる場合が多数あります。
給料未払い・未払残業代でお困りの方は当事務所にご相談ください。


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