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公正証書には、公文書としての高い証明力があります。

また公正証書があれば、債務者である相手方からの金銭の支払いが怠った場合、裁判所の判決などを待たずに、直ちに強制執行の手続きに移ることができます。

不動産の財産分与では、所有権移転登記手続きについてや、退去する期日についてなど、金銭の支払い以外の取り決めをする場合もあります。



なぜ公正証書にする必要があるのでしょうか。

遺言、契約書などを公正証書にすると便利な場合があります。

・自筆証書遺言は、あとで、「偽造で無効だ」と言われことがよくあります。

・公正証書遺言は作成時に本人確認をしますので、裁判で偽造と判定されることは、ほとんどありません。

・公正証書は、原本を公証役場で保管しますので、遺言書紛失の危険はありません。

・遺言者死亡後、公正証書遺言は検認手続きが不要です(民法104条2項)ので、遺言の執行が即時可能で、妨害される可能性が少ないです。契約書の場合も同様です。

執行認諾文言(公正証書中で債務者が強制執行に服すること認めた陳述)付の公正証書に表示された金銭債権は、強制執行が可能です(民事執行法22条5号)。



ですから、金銭の貸借契約を公正証書にすると、裁判所の判決と同様に、差押えなどの強制執行ができます。

しかし、公正証書では、明渡しの強制執行はできませんので、不動産賃貸借契約を公正証書にしても、家賃の取立には有効(強制執行できる)ですが、明渡については意味がありません(強制執行できない)。

不動産賃貸借契約書でも、定期借地権契約や、定期借家権契約などは、書面にする必要がありますが、公正証書にすることが多いです。任意後見契約は、公正証書で締結する必要があります。



トラブルを未然に防ぐ意味でも、状況に応じて公正証書の作成をおすすめいたします。
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