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ケンカの傷害・暴行による損害賠償請求

相手方が慰謝料支払いに合意している場合

この場合は、慰謝料の金額について相談をして、合意が出来れば示談が成立します。

但し、確実に支払いが行われるように示談書を作成しておくべきでしょう。慰謝料を支払う側にとっても、事件が解決したという証拠を残す意味で示談書は必要です。

慰謝料の金額が大きかったり、長期にわたる分割払いの場合は、より確実な手続として公正証書を作成する事をお勧めします。

公正証書は裁判の確定判決と同様の効果がありますから、支払いが滞る場合は強制執行の手続をとり易くなります。



相手方が慰謝料支払いに難色を示している場合

相手に慰謝料を支払うか、或いは刑事告訴を受けるかを促していきます。そのままにしておいて立ち回れば慰謝料支払いをしなくてもよいと思っているものも中にはいます。その場合は慰謝料を支払うのか、刑事告訴を受けるかを促し、プレッシャーを掛けていきます。

方法としてはまず、内容証明郵便を利用し、内容証明で慰謝料請求を求めていき、支払わない場合は刑事告訴に入って行きます。

慰謝料支払いに合意できた場合は、必ず示談書・和解契約書を公正証書にして、支払いを確実なものとします。



怪我の程度が、全治1~2週間以内の比較的軽微なものである場合は、一般的に10万円~20万円程度の罰金刑となることが多いです。その為、刑事事件にしないことを条件に、10万円~20万円程度の示談金で解決するケースも多く見受けられます。



また、加害者の方から、刑事告訴の取下げや刑の減免を求める嘆願書の提出を条件に、上乗せした金額の30万円~50万円で示談を求められるケースもあります。



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