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欠陥商品の返品・交換の請求 

瑕疵担保責任(欠陥商品だった場合)

不良品・欠陥品の場合

瑕疵というのは、「欠陥、キズ」とほぼ同じような意味で、法律または当事者が予想する正常な状態が欠けていることを言います。

事業者である売主には、不良品や欠陥品ではない完全な状態の商品を引き渡す義務があり、買主には、売主から引き渡された商品がキズモノや欠陥商品であった場合、完全な商品を提供するよう請求する権利があります。(民法414条、415条)

また、一定の期間を設けたうえでも請求が実現されない場合には、契約を解除することもできます。



隠れたる瑕疵(売主が気づかなかった欠陥)

商品の欠陥が普通の注意をしても発見できないような欠陥で、商品としての目的が達せられなかった場合は売主自身がその商品が欠陥商品であると気付かなかった場合でも、催告をせずに契約解除することも、さらには損害賠償請求することもできます。(民法577条、566条)

もっとも、それほど重要ではない欠陥の場合には、買主は売主に対して、代替商品の請求や欠陥修理の請求はできますが、値引き請求や契約解除はできません。

こうした場合の売主の責任を瑕疵担保責任と言い、買主は欠陥を見つけた時から1年以内であれば、売主に対して責任を追及できます。(民法570条、566条)



新築住宅の場合

新築住宅の場合には、構造上主要な部分等の瑕疵は、住宅品質確保促進法により、引渡しから10年間とされています。



消費者が事業者と取引をするにあたっては、両者の間には、知識や情報の質や量、交渉力などに圧倒的な力の差があります。

民法は、取引の基本的なルールを定めた法律ですが、対等な私人間の取引を想定して作られた法律ですから、民法のルールをそのままあてはめるのが、妥当な結論にはならない場合もでてきます。

そこで、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法など消費者の利益を擁護するための法律が、別に定められています。

つた行政書士法務事務所は、これらの法律を駆使して、消費者の困り事を法的に解決するよう精一杯努力します。


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