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結婚詐欺に遭った



最近、若者の間でお見合いパーティが盛り上がっています。ネットの出会い系サイト、結婚相談サイトで知り合って被害に遭う例が急増しています。

ネットの場合では、身元調査がないことが多く、調査がある出会い系・婚活サイトでも健康保険証、運転免許証のコピーのチェック程度です。なかには、運転免許証の生年月日と写真の部分だけでよいとする婚活サイトもあります。

このことから、独身であることも疑わしい場合が出てきます。

主に、結婚詐欺師が獲物を物色する場所として、結婚相談所に始まり、お見合いパーティー(セレブ系パーティー)、出会い系サイト、FacebookやGREE、mixi、モバゲータウン等ソーシャル・ネットワーキング・サービスが主流です。

婚活イベントの場であるほど、パートナー選びは慎重に行う必要があります。

詐欺師は相手の心理を逆手に取り、女性の優しさを利用して詐欺を行います。

交際を始めて、間もないのに女性の夢を聞き出し、その夢のための投資の話から「貯金いくら持っているの」という会話をしたり「ホテルに行こう」とか、借金をしているから・親の介護費用として「お金を貸して欲しい」と言う人には気を付けないといけません。

 

結婚詐欺への予防策として以下に掲げておきます。

•氏名・住所・生年月日を免許証、保険証などで確認する

•自宅の住所を確認する

•自宅や携帯電話の電話番号を確認する

•仕事の内容、職場、場所などを聞いておく

•職場や自宅住所は存在するか確認する

・大学・高校名を聞いておく

・保有資格(大学の教授・医師・弁護士)等を聞いておく

・少しでも怪しいなと思ったら、所在確認をとる

詐欺師の多くは手練手管を使って女性を夢中にさせます。

詐欺師を特定し、かつ早期に慰謝料請求・告訴準備を取るかが重要です。

当事務所は強い信念と確かな実績を持って、結婚詐欺を全力で解決します。

騙されてるかもしれない・・・と不安な方、過去に騙されてしまったという方は、諦めずに一度ご相談下さい。



東京地方裁判所平成17年10月4日判決

3 予備的請求(不法行為)について

(1)原告は,被告Aに当初から原告と結婚する意思がないのに,被告らが言葉巧みに,原告に被告Aと結婚できると思わせ,原告から店舗開業資金等を提供させ,いわゆる結婚詐欺により資金を騙し取った旨主張している。

しかし,上記認定の経過に照らすと,被告Aは,平成11年12月頃,原告と婚約し,平成12年3月には,挙式の日取り及び場所を決めて,招待状を発送しており,破談になるまでは,原告と結婚する意思を有していたと認められる。被告Aが,店舗の契約を急いだことが,原告の父Cに不信感を抱かせ,破談に至ったことが窺われるが,被告Aの婚姻意思自体を疑う理由にはならない。

(2)しかしながら,婚約が破談になった後に,被告甲山が,原告が被告Aとの結婚をあきらめられず,結婚の希望を抱いていることを利用して,資金提供を促したことには,違法性があると認められる。

原告は,被告Aとの結婚を前提にそれまでも資金を被告Aに供与していたが,被告Aとの結婚の可能性がないとすれば,原告が更に資金を被告らに提供したとは思われない。

被告Aは,原告との結婚を白紙に戻す考えであったと認められるが,もともと原告との結婚に乗り気でなく,結婚を決意しても特に原告を好きであった訳ではなく,30歳前には結婚したいと考えていたこと及び原告との結婚で生活が安定し,店が持てるというのが主な動機であったのであるから,家を出て,Dを辞め,蓄えを供出した原告と結婚に至る可能性はなかったと考えられる。

被告甲山は,被告Aが原告と結婚する可能性がないことを知りながら,原告からキャッシュカードなどを預かり,ほぼその全額を引き出し,被告らは,その資金を被告らが中心となって経営する本件店舗の開業資金に用いたものであると評価できる。

そして,本件店舗の開店後間もなく,被告甲山は,原告に対し,被告Aには原告と結婚する意思がないことを告げ,原告が本件店舗を去るように仕向けたことからも被告らの悪意が裏付けられる。

なお,その後の経過をみても,被告らは,原告が本件店舗に戻るのを受け容れたものの,本件店舗の経営に実質的に関与させることなく,有限会社○○を設立し,被告Aがその出資者となっていることに照らすと,原告を正当な出資者として扱う姿勢があったとは認められない。

(3)以上によれば,被告らは原告と被告Aとの婚約が破談になった後,意思を通じて,本件店舗の開店のために,原告が被告Aとの結婚の可能性に期待を抱いていた状況を利用して,資金の提供をさせたのであり,不法行為が成立すると認められる。

原告の損害は,1395万円から,原告がその後に返済されたことを自認する65万円を除いた1330万円であると認められる。

4 よって,原告の主位的請求である貸金請求は理由がなく,予備的に請求する不法行為に基づく損害賠償請求は上記の限度で理由があるから,主文のとおり判決する。
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