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Q.離婚に関する公正証書は、どのような条項から成り立っているのですか。

A.公証人が作成する離婚に関する公正証書を離婚給付等契約公正証書といいますが、通常は、離婚の合意、親権者と監護権者(監護権者とは、子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者を定めない限り、親権者が当然監護養育すべきことになります。)の定め、子供の養育費、子供との面接交渉、離婚慰謝料、離婚による財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾の各条項が入ります。



Q.離婚をしたあとでも公正証書は作れますか?

A.可能です。

本来は、離婚の話し合い(協議)が整った時点で、約束した内容を公正証書にしておくのが理想ですが、離婚届を出したあとでも、公正証書を作成することはできます。

離婚をしたあとに養育費の支払いが滞りがちになったため、公正証書を作ることはできないか?というご相談をいただくことが非常に多いです。

もちろんこのようなケースでも公正証書を作成することは可能ですが、当事者一方だけでは公正証書を作ることができませんので、元配偶者の方が公正証書の作成に同意していることが必要となります。



Q.再婚したら養育費を支払わない、と公正証書に記載できますか?

A.養育費を支払わない、という内容を記載することはできません。

子どもさんを引き取られた方が再婚された場合、それ以降は養育費を支払わなくてもいいとお考えの方も多いのですが、実はそうではありません。

養育費は、子どもさんが、親御さんに対して請求することができる権利ですので、子どもを引き取られた方が再婚したとしても、養育費を請求できる権利に違いはないのです。

そのため、「再婚したたため、今後一切養育費は支払いません」といった内容の公正証書を作成することはできないのです。

ただ、公正証書が作成できないというだけで、当事者間で、養育費の支払いや金額について話し合いを行い、支払わないということを決めることも可能です。
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