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賃料の減額請求は店舗や事務所ではあたりまえになっています。どうしてもその場所でないと営業できないという場合を除き、ほかの事務所や店舗を探してもいいやと割り切ればかなり強力な交渉が可能となります。
住宅での賃料減額請求も最近増えています。以前までは日本では圧倒的に家主や管理会社が強く、素人が賃料減額を求めるのも難しかったのですが、今は引越し代も安くなってますので、近くで安い賃貸がありそうなら引っ越しをするつもりで挑むと家主とは強い交渉が可能です。

賃料減額請求を行うとき、意識しておかなければならないのは、賃料減額を求める借主も、減額を求められる貸主も継続的契約の当事者であり、その後も契約関係が続いていくという事実です。
双方が、その後の契約関係がうまくいくように誠意をもって交渉に当たることが重要といえるでしょう。

建物の賃貸借契約においては、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地又は建物の価格の上昇その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができます(借地借家法32条)。
そこで、賃借人が、建物に長期間継続的に住んでおり、経済的事情が変動した場合や、建物に修繕箇所が生じたために賃料が不相当であるなどとして、賃料の減額を請求していくことになります。

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