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養育費の支払いが滞ってしまうことは少なくありません。
支払いが長期にわたることや、そもそも支払義務者の経済力が乏しいことが原因となっているようです。
養育費は債権です。
したがって、養育費を支払ってくれない相手に対して支払いを求める手続きは、債権回収の場合とほぼ同じであると考えてよいでしょう。
とは言っても、債権回収に馴染みの少ない一般の方には、交渉を含めたさまざまな手続きは困難な作業となるでしょう。
特に、離婚したばかりの専業主婦の方にとっては、非常に難しい問題だと思われます。



離婚をする段階で養育費の支払いに関する相談を見逃していても、子どもの成長と共に養育費用が必要であると考えたら、その段階から養育費支払いを請求することが認められています。
財産分与12年・慰謝料3年として時効の期日が設けられているのですが、養育費には時効がありません。
養育している子どもが未成年で、独り立ちをすることができていると言えないような間は、養育費を受け取ることができるのです。
養育費の時効はないといわれています。
ですが、請求せずに過去の養育費に関しては支払いが受けられないという判例が存在しています。
今までの養育費をさかのぼって請求しても、10年間請求せずに過ぎてしまうと「消滅時時効」が適用されてしまします。
子どもの養育費が必要なら、後回しにすることなく速やかに養育費の請求手続きを行なうようにしましょう。
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