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A:預託金を返すことのできないゴルフ場の防衛のための常套手段が、預託金の据置期間を延長するというものです。
ゴルフ場と会員との契約では、ゴルフクラブの「会則」が、契約書にあたります。そして、多くのゴルフ場の会則には、「天変地異、その他、ゴルフクラブの運営上やむを得ない事由が発生した場合には、ゴルフクラブ理事会の決議により預託金の据置期間を延長することができる」等の定めがあります。
そして、ゴルフ場は、会員権相場の低落と営業収支の悪化を、「ゴルフクラブ運営上やむを得ない事由」であるとして、当初10年間とした預託金の据置期間を、さらにたとえば10年間延長するのです。

しかし、裁判例の多くは、この効力を認めません。たとえ、契約上、据置期間の延長があり得ると定められていても、預託金返還請求権は、ゴルフ会員契約を結んだ会員にとっては重要な権利であって、それを、ゴルフ場側の判断で一方的に不利益に変更することはできないというのがその理由です。
そして、ゴルフ場経営者ではなく、ゴルフクラブ理事会が判断するという言い訳も受入れてくれません。ゴルフクラブ理事会は、ゴルフ場経営者と同視できる性質のものだからです。
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A:入学金返還について

私立の大学、高校、中学のほとんどが入試の合格者に対し、入学金と授業料の一部を前払いさせます。

その際、学校側は一度納付した入学金等は一切返還しないという不返還特約を募集要項に記載し、合格者が入学を辞退しても入学金や授業料の返還は従来は行わなかったのです。

しかし、他の学校への入学や経済的事情等から入学できなかった場合に、返還が一切なされないというのはおかしいということで、近年、全国各地で、返還訴訟が提起されています。



最高裁 平成18年12月22日 第2小法廷判決

鍼灸学校の入学試験に合格し当該鍼灸学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において同特約が消費者契約法九条一号により無効とされた事例

本件は、名古屋市内にある鍼灸学校(以下「本件学校」という。)の平成14年度の入学試験に合格し、所定の期限である平成14年2月6日までに学生納付金等として合計210万円(入学金70万円、授業料等110万円及び寄付金30万円)を納付した者が、その後同年3月25?27日に、本件学校への入学を辞退し、前記学生納付金等の返還を求めた事件です。

主文

1. 原判決を次のとおり変更する。

第一審判決を次のとおり変更する。

(1) 被上告人は、上告人に対し、140万円及びこれに対する平成15年4月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 上告人のその余の請求を棄却する。

2. 訴訟の総費用は、これを3分し、その一を上告人の負担とし、その余を被上告人の負担とする。



判決要旨

本件在学契約は、消費者契約に当たり、本件不返還特約(本件授業料等に関する部分。以下同じ。)は、在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有し、消費者契約法9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たる。

大学の場合は、大学と在学契約を締結した学生による当該在学契約の解除に伴い当該大学に生ずべき平均的な損害は、学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点よりも前の時期における解除については、原則として存しないものというべきところ、現在の大学の入学試験の実情の下においては、原則として、学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点は、入学年度が始まる4月1日であるから、その前日の3月31日までの解除については、当該大学に生ずべき平均的な損害は存しないのであって、学生が当該大学に納付した授業料等及び諸会費等に係る不返還特約はすべて無効というべきである(前掲最高裁平成18年11月27日第2小法廷判決等参照)。

前記のとおり、鍼灸学校等の入学資格を有する者は、原則として大学に入学することができる者であり、一般に鍼灸学校等の入学試験を受験する者において、他の鍼灸学校等や大学、専修学校を併願受験することが想定されていないとはいえず、鍼灸学校等の入学試験に関する実情が、大学のそれと格段に異なるというべき事情までは見いだし難い。また、鍼灸学校等が、大学の場合と比較して、より早期に入学者を確定しなければならない特段の事情をあることもうかがわれない。そして、被上告人学校においても、前記のとおり、入学試験に合格しても入学しない者があることを見込んで、補欠者を定めている上、定員割れが生ずることを回避するため、入学定員を若干上回る数の合格者を決定している。これらの事情に照らすと、当時被上告人学校の周辺地域に鍼灸学校等が少なかったことや、これまで被上告人学校において入学手続後に入学辞退をした者がいなかったことなどを考慮しても、大学の場合と同じく、入学すべき年の3月31日までは、被上告人学校と在学契約を締結した学生が被上告人学校に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるような状況にはなく、同日までの在学契約の解除について被上告人学校に生ずべき平均的な損害は存しないものというべきである。前記第一の一(5)の事情も、上記の判断を左右するものではない。

そうすると、本件在学契約は、平成14年3月27日までに解除されたものであるから、この解除について被上告人学校に生ずべき平均的な損害は存しないのであって、本件不返還特約は全部無効というべきであり、被上告人学校は、上告人に対し、本件授業料等110万円を返還する義務を負う。

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A:犬の鳴き声を騒音公害とする訴訟では、飼い主は犬の鳴き方が異常なものとなって、近隣の者に迷惑を及ぼさないよう、飼育上の注意義務を負うとの判断から、2005年4月の名古屋高等裁判所での裁判では、飼い主に対して「犬の飼育禁止」と「損害賠償132万円の支払い」という判決が出されています。



社会生活においては、常識の範囲内の騒音に対しては、お互いにがまんをしようという「受忍義務」と言う考え方があって、がまんしなければならない程度を「受忍限度」と呼びます。

これまでは、この「受忍限度」を超える犬の鳴き声による損害賠償(慰謝料)は30万円程度だったのですが、この裁判では、マンションの階上の犬の鳴き声で階下の住人が慢性的な睡眠不足に陥るなど、大きな精神的苦痛を負ったと判断されたことから、高額の損害賠償となったのです。





ペット可のマンションでも、受忍限度を超えるような被害を与えたと判断されれば、その飼い主に対して被害者である居住者は損害賠償を請求できるのだということを念頭に入れて、マナーを守ってペットを飼わなければならないのです。



たとえ、飼育者が「自分は周りに迷惑はかけていない」と思っていても、「近くに動物がいるだけで寒気がする」という住民にとっては相当の「不利益を被った」ことになり、訴えられた飼い主がペットを手放すか、引っ越すかの選択を迫られることになります。

犬の鳴き声、悪臭、糞尿で困っている方はご相談ください。

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