街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

法律無料電話相談受け付けています。皆様からの疑問・質問に答えています。

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不当解雇・解雇予告手当ての請求
普通解雇
労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる」と規定されていますが、裁判例におきましては、解雇の理由となった事実が重大ものであり、解雇する以外に手段がなく、かつ労働者の側に同情するような事実がほとんどない場合にのみ、解雇が相当になると認めていると思われます。
したがって、従業員に重大な責任を負うような事情があったとしても、書面での厳重注意なく、いきなり解雇する場合には、たいてい無効になります。
このように、解雇できる場合はかなりかぎられているのですが、現実には、何も知らないワンマン社長の機嫌が悪かったり、会社が、面倒な従業員だと思ったときに、何も考えずに解雇されることが数多く見られます。
そのような場合は、ほぼ間違いなく解雇は無効となります。

整理解雇
これにつきましては、裁判例により確立された四要件、(1)人員削減の必要性、(2)人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性(解雇回避努力義務)、(3)被解雇者選定の妥当性、(4)手続きの妥当性、を充たす必要があり、現実的には、これをすべて充たすことは、困難です。
ですので、皆さんが、会社の経営上の都合で解雇された場合には、たいていは無効なものと考えていただいて差し支えありませんので、解雇通知書が発行された段階で、当事務所にご連絡ください。

解約留保権に基づく解雇(試用期間中の解雇)
正社員として採用するに際して、最初の3か月くらいを試用期間と定めて雇用契約を結ぶことは、よくあることです。
この試用期間とは、法的には、雇用契約を解約する権利を会社が留保するものでありますが、これはあくまでも従業員の能力を見定める期間としての解約権の留保でありますので、この期間については会社が好きなように解雇できる、というわけではありません。
ですので、明らかな成績不良などの事情がないかぎり、試用期間だからといって解雇されることはありませんし、また、就業規則などで規定がないかぎり、試用期間を延長することはできません。
そのような場合で、解雇通知書または本採用拒否の通知書を交付されましたら、すぐに当事務所にご連絡ください。

懲戒解雇
典型的なものとしては、会社のお金に手をつけてしまったですとか、覚せい剤に手を出して捕まってしまった場合など、会社の就業規則の懲戒事由にあたり、しかも、重い処分を下されてもやむを得ない場合に、会社から言い渡されます。
もっとも、現実的には、何も知らないワンマン社長が、従業員の的を射た指摘に逆上して、「懲戒解雇」を言い渡す場合があり、そのような場合に懲戒解雇が無効になることは、いうまでもありません。
また、ベンチャー企業では、就業規則すら存在しない場合もあり、そのような場合には、懲戒解雇はもとより、出勤停止等の懲戒処分すらできないことになります。

解決のポイント
「解雇通知書」「解雇理由証明書」などという形で、解雇の意思表示があったことを書面にさせることがいちばん重要です。
解雇は無効とされることがほとんどですが、法律上の「解雇の意思表示」あったかどうか、という点については、労働審判においても裁判官が非常に慎重に認定されるからです。
労働基準法22条1項におきまして、解雇理由証明書の発行が会社に義務づけられていますので、それを根拠に会社に対して書面の発行を求め、それでも発行しない場合には、労働基準監督署を通じて、書面を発行させるようにしてください。

解雇と似たもの
退職勧奨
会社が労働者に対して、「辞めてくれないか」などと言って、雇用契約の合意解約ないし労働者からの一方的解約(辞職)を勧奨することです。
これは、雇用契約の解約を労働者の意思に任せる点において、会社側からの一方的な労働契約の解約である解雇と異なります。
このような退職勧奨は、その態様が常軌を逸するものでないかぎり違法とはならず、不法行為に基づく損害賠償の対象ともなりません。
そのような場合に自主退職する意思がないのでしたら、退職届にサインをしないでください。
そして、会社がしびれを切らせて「解雇」と言ってきたときには、十分に法的に争うことができますので、会社に対して解雇通知書を要求するとともに、当事務所にご連絡ください。

雇い止め
1年間等の期間の定めのあるいわゆる契約社員において、契約更新をしないことです。
このような契約においても、更新を繰り返すことによって、期間の定めのないいわゆる正社員と同様に扱われ、雇止めについて解雇と同様に扱われる余地もあります。
しかし、原則的には、雇用の継続への期待が正社員ほどは高くないと裁判所で判断されることが多く、不当な雇止めに対して解雇と同様な解決金を要求することは困難です。
なので、何度も更新されている契約社員の方が、不当な雇止めにあったときには、当事務所にご連絡ください。


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競馬必勝法の契約取り消し・返金請求

最近、競馬予想詐欺、競馬情報詐欺、競馬必勝法詐欺、競馬攻略法詐欺、競馬ソフト詐欺のご相談が増えています。女性からのご相談も増えています。
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少額での情報を餌にし、勝った場合に情報量が高くなれば的中率も上がるともっと高額な情報を提供していき、負けた場合は少額だからと馬のせいにしたり天候のせいにしたりで的中率の高い情報があると高額な儲けの金額を謳って高額な請求をするのがよくある手口です。

競馬予想や競馬情報、突然の電話で「絶対に当たる」「必ず当たる」「八百長レース」「出来レースがある」「弊社はJRAともつながっていて、凄い競馬情報を提供できます」、など言ってくる会社にはご注意ください。
当然のように儲けが確実のような謳い文句でお金を払わせる手口は、詐欺行為です。

当事務所では24時間無料相談を受け付けており、競馬予想に関連する競馬情報や競馬予想ソフトでの詐欺被害に対する専門家が対応いたします。
途中であきらめずに強い意思を持ち、全額返金を実現するまで、ともに闘っていきましょう。
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貸金返済請求通知書

友人、知人などにお金を貸したのだけれども、返済期限を過ぎても返してもらえないというような場合の、貸金返還請求(債権回収)です。
何度か口頭で督促をしますが、なかなか返してくれないということも多いものです。
借りているのがわかっていても故意に逃げている場合もあり、領収書等の証拠書類を提示しても責任ある態度もない、このままでは何らの解決もなく時間が経過していくだけです。
貸金を返してくれない人は、返すつもりがないのではなく返せないという人がほとんどです。その場合期間の猶予を与え分割払いを提示し、相手方に弁済しやすく仕向けることも重要です。
そして利息を取り、保証人を付けさせるなども重要であり、その分割払い契約を前もって公正証書にしておき、もし次回支払が滞った時に強制執行を掛けられるようにしておく事も重要です。
どの方法で解決していくかは、相手方の態度や請求手続の特徴等から判断していかなければなりません。
当初の協議や内容証明郵便等による請求では、期限を指定して一括の返済を求めます。しかし、その後の話し合いにおいては、分割払いでの和解をすることもあります。この場合、合意内容を文書にしておきます(債務承認弁済契約書の作成)。さらに、公正証書により債務承認弁済契約書を作成しておくと確実です。

当事務所では、貸金返還請求に関し、以下のようなサポートをしております。
・返済に関する協議の立ち会い
・所在の調査・確認
・各種の情報収集
・内容証明郵便による請求通知の作成代理&発送代行
・和解書や債務弁済契約書、公正証書の作成
お気軽にお問い合わせ下さい。 このページのトップへ
入学金返還

私立の大学、高校、中学のほとんどが入試の合格者に対し、入学金と授業料の一部を前払いさせます。

その際、学校側は一度納付した入学金等は一切返還しないという不返還特約を募集要項に記載し、合格者が入学を辞退しても入学金や授業料の返還は従来は行わなかったのです。

しかし、他の学校への入学や経済的事情等から入学できなかった場合に、返還が一切なされないというのはおかしいということで、近年、全国各地で、返還訴訟が提起されています。





最高裁 平成18年12月22日 第2小法廷判決

鍼灸学校の入学試験に合格し当該鍼灸学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において同特約が消費者契約法九条一号により無効とされた事例

本件は、名古屋市内にある鍼灸学校(以下「本件学校」という。)の平成14年度の入学試験に合格し、所定の期限である平成14年2月6日までに学生納付金等として合計210万円(入学金70万円、授業料等110万円及び寄付金30万円)を納付した者が、その後同年3月25?27日に、本件学校への入学を辞退し、前記学生納付金等の返還を求めた事件です。

主文

1. 原判決を次のとおり変更する。

第一審判決を次のとおり変更する。

(1) 被上告人は、上告人に対し、140万円及びこれに対する平成15年4月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 上告人のその余の請求を棄却する。

2. 訴訟の総費用は、これを3分し、その一を上告人の負担とし、その余を被上告人の負担とする。



判決要旨

本件在学契約は、消費者契約に当たり、本件不返還特約(本件授業料等に関する部分。以下同じ。)は、在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有し、消費者契約法9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たる。

大学の場合は、大学と在学契約を締結した学生による当該在学契約の解除に伴い当該大学に生ずべき平均的な損害は、学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点よりも前の時期における解除については、原則として存しないものというべきところ、現在の大学の入学試験の実情の下においては、原則として、学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点は、入学年度が始まる4月1日であるから、その前日の3月31日までの解除については、当該大学に生ずべき平均的な損害は存しないのであって、学生が当該大学に納付した授業料等及び諸会費等に係る不返還特約はすべて無効というべきである(前掲最高裁平成18年11月27日第2小法廷判決等参照)。

前記のとおり、鍼灸学校等の入学資格を有する者は、原則として大学に入学することができる者であり、一般に鍼灸学校等の入学試験を受験する者において、他の鍼灸学校等や大学、専修学校を併願受験することが想定されていないとはいえず、鍼灸学校等の入学試験に関する実情が、大学のそれと格段に異なるというべき事情までは見いだし難い。また、鍼灸学校等が、大学の場合と比較して、より早期に入学者を確定しなければならない特段の事情をあることもうかがわれない。そして、被上告人学校においても、前記のとおり、入学試験に合格しても入学しない者があることを見込んで、補欠者を定めている上、定員割れが生ずることを回避するため、入学定員を若干上回る数の合格者を決定している。これらの事情に照らすと、当時被上告人学校の周辺地域に鍼灸学校等が少なかったことや、これまで被上告人学校において入学手続後に入学辞退をした者がいなかったことなどを考慮しても、大学の場合と同じく、入学すべき年の3月31日までは、被上告人学校と在学契約を締結した学生が被上告人学校に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるような状況にはなく、同日までの在学契約の解除について被上告人学校に生ずべき平均的な損害は存しないものというべきである。前記第一の一(5)の事情も、上記の判断を左右するものではない。

そうすると、本件在学契約は、平成14年3月27日までに解除されたものであるから、この解除について被上告人学校に生ずべき平均的な損害は存しないのであって、本件不返還特約は全部無効というべきであり、被上告人学校は、上告人に対し、本件授業料等110万円を返還する義務を負う。
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警察官の取り調べに対する抗議

 

捜査の中心は、取調べであり、取調べでは、参考人として事情を聞かれる場合と、犯人と疑われている「被疑者(ひぎしゃ)」という立場で取り調べられる場合があります。

取調べでは、聞いた話を取調官が作文し、最後に「この内容は私が話したことに間違いありません」とサインさせ、取調べを受けた人が自分で話した体裁の書面(供述調書)を作成します。

容疑を否認している場合は警察による取り調べは非常に厳しいものとなることがよくあります。

厳しい取り調べに耐え続けることは大変困難で、身に覚えのない事件を自白し、冤罪が判明したという事件がよく起こります。

取り調べは密室で行われ、起こったことは事後的に検証することが困難であり、警察官は限られた時間内に有罪の証拠を集めるのが仕事であるため、不当な取り調べを行うおそれがあります。

よく見受けられるのが、やっていないと言っているのに警察官が話さないと刑務所行きだ、認めないと釈放しない、話す義務がある、など言ったり、不当に不利な方向に誘導して調書を作成しようとする場合、時には暴力を振るわれることもあります。

調書は、あくまで取調官の作文であり、自分が話した内容がそのまま全て書かれるわけではありませんが、サインをすると、自分が話したものとして証拠になり、後で裁判で取り消すことはできなくなります。

よって、調書に署名・押印するには、自分がそのような内容を話したのか、慎重になる必要があります。

当事務所は警察官、検察官の不当取調べがあった場合には被疑事実を本人が争っている否認事件はなおさら

、自白事件でも、警察官や検察官に対して不当取調べに対する抗議を刑事活動の一環として行います。
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髪の毛を切られた

女性の髪の毛をその女性の無承諾切ること、女性の陰毛を無承諾で抜くこと、女性を縛る、液体をかける、つばをかける、殴る、蹴る、刺す、お清めと称して塩を振りかける、たばこの火を体に押し付けるなどの行為は暴行罪を構成します。

さらに結果として怪我を負い、身体の完全性が損なわれた場合には、傷害罪を構成します。(結果的加重犯)

また、耳元で大きな声や音を出すような行為は、態様により暴行罪を構成する場合があり、結果難聴になるなど症状が発生することにより傷害罪となります。

髪を切ったり抜いたりすることは傷害罪にあたる見解もありますが傷害罪は人の生理的機能に異常を来す行為をする場合に成立し、髪を切ったり抜いたりすることは、暴行罪を構成することになります。

傷害罪の基本方針

示談が重要です。被害者、被疑者間で重要な点で供述に不自然な点があれば供述の信用性が揺らいでくるので、関係者の供述内容の吟味が重要で、被害者と被疑者が事件現場で初めて会った場合は否認事件の場合は目撃者の確保が問題になります。


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