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ワンクリック詐欺の内容証明郵便

ワンクリック詐欺業者にお金を払ってはいけません!!

ワンクリック詐欺にはいくつかのポイントがあります。



●電子メールや電子掲示板などを利用して、ターゲットをおびき寄せる。

●いかにも正当な契約手続きが完了しているかのように見せかけて、利用料を請求する(多くのWebサイトではユーザーが間違って契約してしまったように思わせる仕組みや、わざとわかりにくいところに利用契約書を表示しておく手口を使っている)。

●携帯電話の個体識別番号や、パソコンの固有識別番号といった表示を行うことで、利用者の個人が“複雑な技術によって”特定されたように見せかけることが多い。また、個人情報として、インターネット上の接続情報(接続元ホストのプロバイダ情報など)によって、地域名や会社名、組織名が表示される場合もある(Webサイトに渡される情報からは個人の特定はできないが、会社や組織のインターネットを使用した場合には、接続情報から会社名や組織名がわかることもある)。





消費者契約法・電子契約法により守られます。

消費者契約法では、簡単に言うとその時に 「契約の意思があったか無かったか」 が重視されます。もちろんワンクリック詐欺は、「契約の意思」 が無い状態での出来事ですから支払いの義務はありません。

ワンクリック詐欺は、消費者契約法・電子契約法の観点から見ても契約として認められません。



個人情報保護法荷より守られます。

平成17年4月より施行された個人情報保護法により、不当な情報取得、または情報開示は法律で禁止されました。

したがってワンクリック詐欺業者がプロバイダー等に情報開示をもとめることはできません。


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公正証書には、公文書としての高い証明力があります。

また公正証書があれば、債務者である相手方からの金銭の支払いが怠った場合、裁判所の判決などを待たずに、直ちに強制執行の手続きに移ることができます。

不動産の財産分与では、所有権移転登記手続きについてや、退去する期日についてなど、金銭の支払い以外の取り決めをする場合もあります。



なぜ公正証書にする必要があるのでしょうか。

遺言、契約書などを公正証書にすると便利な場合があります。

・自筆証書遺言は、あとで、「偽造で無効だ」と言われことがよくあります。

・公正証書遺言は作成時に本人確認をしますので、裁判で偽造と判定されることは、ほとんどありません。

・公正証書は、原本を公証役場で保管しますので、遺言書紛失の危険はありません。

・遺言者死亡後、公正証書遺言は検認手続きが不要です(民法104条2項)ので、遺言の執行が即時可能で、妨害される可能性が少ないです。契約書の場合も同様です。

執行認諾文言(公正証書中で債務者が強制執行に服すること認めた陳述)付の公正証書に表示された金銭債権は、強制執行が可能です(民事執行法22条5号)。



ですから、金銭の貸借契約を公正証書にすると、裁判所の判決と同様に、差押えなどの強制執行ができます。

しかし、公正証書では、明渡しの強制執行はできませんので、不動産賃貸借契約を公正証書にしても、家賃の取立には有効(強制執行できる)ですが、明渡については意味がありません(強制執行できない)。

不動産賃貸借契約書でも、定期借地権契約や、定期借家権契約などは、書面にする必要がありますが、公正証書にすることが多いです。任意後見契約は、公正証書で締結する必要があります。



トラブルを未然に防ぐ意味でも、状況に応じて公正証書の作成をおすすめいたします。
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賃貸借契約解除通知書

              通知書
私は、貴殿に対して下記建物を下記のとおり賃貸借契約を締結していますが、貴殿は平成27年3月分から平成27年7月分までの家賃合計50万円の支払いを滞納しております。
本件につき、平成27年7月1日付内容証明郵便により滞納家賃全額を同内容証明郵便到達後7日間以内にお支払いいただくよう請求いたしましたが、現在において支払いがない状態です。
従って、貴殿との賃貸借契約を解除しますので、本書面により通知いたします。
貴殿に対しては建物を原状に復して明け渡し、かつ明渡時までの滞納家賃全額を支払い願いますようお願い致します。

               記
1.賃貸物件
東京都新宿区高田馬場1-2-3
2.家賃
1ヶ月 金10万円
3.家賃支払期日
毎月末日限り翌月分を支払う

      平成27年7月15日
      東京都新宿区山吹町6丁目7番8号
      三倉 理恵子 印 
      東京都調布市国領町1-2-3
      浜田 泰造 殿
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解雇理由証明書の請求をする-会社が解雇理由を教えてくれない-
解雇理由証明書
労働者が解雇を予告された場合、解雇予告の日から解雇日までの間、使用者に対してその解雇の理由を記載した証明書の交付を請求することができます。
解雇に関するトラブルを防止、迅速に解決するため、平成15年改正で解雇理由の証明が設けられました。
解雇予告から退職日までの間に解雇理由を求められた場合、使用者は速やかに交付する必要があります。
解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当することを理由とした場合には、その規則の条項内容、条項に該当するに至った事実関係を証明書に記載しなければならないとされています。(平15.10.22基発1022001号)

労働者にとって重要なことは、自分が解雇によって辞めさせられたと主張し、それを立証する為の証拠をとっておくことです。後に会社から解雇ではなく自己都合退職(合意退職)だったと言わせないようにします。

退職証明書において、使用者が証明しなければならない事項としては次の1~5のうちの労働者が請求した事項になります。
1.使用期間
2.業務の種類
3.その事業における地位
4.賃金
5.退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)
労働者が請求していない事項については、たとえ(1)~(5)に該当する場合であっても、記入することは禁止されていますので注意が必要です。

<参照条文>
労働基準法第22条1項
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれ交付しなければならない。

労働基準法第22条2項
労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
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著作権に関する内容証明郵便

権利の侵害
著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。
ただし、許諾なく使える場合には、無断で利用しても著作権侵害にはなりません。
また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。
さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布(有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡・貸与することをいう)したり、頒布の目的で所持する行為や著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども
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給料未払いや残業代等の未払賃金の請求
給料、賃金の未払いは労働基準法違反です。
法律で定められた労働時間を超える残業をした場合、会社側は割増賃金を支払う必要があります。



賃金とは,使用者が労働者に対して労働の対価として支払う金銭のことをいいます。
その賃金のうちで,いわゆる給料や給与など,労働契約・雇用契約・就業規則などで一定の時間働いた場合にそれに対して一定の金額を支払うことが定められているもののことを所定賃金と呼んでいます。
所定賃金にはどういう意味があるかと言うと,生活の基盤となるという意味があります。
それだけにこの所定賃金は,最低限度の賃金として,その他の給付よりも,より支払いが確実になされなければならないものであるという重要性があります。
つまり,もっともその未払い・不払いが厳に禁止されるものであるということです。
未払い給料請求、不払い賃金請求、残業代請求権利を行使せず、放置しておくと、権利そのものが消滅します。

労働基準法では、使用者は、労働者を1日8時間(休憩時間を除く)、1週間40時間以上労働させてはならないとなっていて(労基32条)、これを超えて労働させた場合は使用者は労働者に対して割増賃金を支払わなければならないとなっています(労基37条1項)。
また、使用者は労働者を午後10時から午前5時までの時間帯に労働させた場合も、割増賃金を支払わなければならないとなっています(労基37条4項)。
しかし、この割増賃金、いわゆる残業代が会社から適正に支払われていないケースが非常に多く、近年未払残業代の請求が頻発しているのです。

給料未払い・未払残業代を請求したいとお考えの方は、お急ぎ下さい!
給料未払い・未払残業代請求の時効は2年です。

使用者には労働者の実労働時間を記録し3年間保存する義務がありますが(労基108条、109条、労基施規54条)、保存していない会社も多いため、未払残業代を請求する際には労働者側でタイムカード、IDカード、日報、メモ、パソコンの利用履歴等の「客観的な資料」を収集しておくことが必要です。
「管理職」として残業代が出ていないケースが多々あります。裁判例では「管理監督者」の該当性が厳密に判断されますので、「管理職」の方でも残業代請求が認められる場合が多数あります。
給料未払い・未払残業代でお困りの方は当事務所にご相談ください。


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ワンクリック詐欺業者にお金を払ってはいけません!!
ワンクリック詐欺にはいくつかのポイントがあります。

●電子メールや電子掲示板などを利用して、ターゲットをおびき寄せる。
●いかにも正当な契約手続きが完了しているかのように見せかけて、利用料を請求する(多くのWebサイトではユーザーが間違って契約してしまったように思わせる仕組みや、わざとわかりにくいところに利用契約書を表示しておく手口を使っている)。
●携帯電話の個体識別番号や、パソコンの固有識別番号といった表示を行うことで、利用者の個人が“複雑な技術によって”特定されたように見せかけることが多い。また、個人情報として、インターネット上の接続情報(接続元ホストのプロバイダ情報など)によって、地域名や会社名、組織名が表示される場合もある(Webサイトに渡される情報からは個人の特定はできないが、会社や組織のインターネットを使用した場合には、接続情報から会社名や組織名がわかることもある)。



消費者契約法・電子契約法により守られます。
消費者契約法では、簡単に言うとその時に 「契約の意思があったか無かったか」 が重視されます。もちろんワンクリック詐欺は、「契約の意思」 が無い状態での出来事ですから支払いの義務はありません。
ワンクリック詐欺は、消費者契約法・電子契約法の観点から見ても契約として認められません。

個人情報保護法荷より守られます。
平成17年4月より施行された個人情報保護法により、不当な情報取得、または情報開示は法律で禁止されました。
したがってワンクリック詐欺業者がプロバイダー等に情報開示をもとめることはできません。

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慰謝料請求の主張
慰謝料とは、生命・身体・自由・名誉・貞操等が、不法に侵害された場合の精神的損害に対する損害賠償金のことをいいます。
何に対しても慰謝料が認められるわけではないのです。
民法では、慰謝料について、このように書かれています。
他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず前条の規定(不法行為)に依りての損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す。
精神的・肉体的苦痛によって他人を傷つけた者は、その代償として、お金を払って埋め合わせをしなければなりません。



1)不倫をされて悩んでいる方
● 不倫相手に対してどんな請求ができますか?
● 不倫相手に対して、一切の接近行為をしないようにしたい。
● 不倫をした自分の配偶者の浮気癖も治したい。
● 離婚をも考えていて、配偶者に対する請求と不倫相手への慰謝料の請求を両方したい。
● 不倫相手が一向に不倫の事実を認めないので困っている。
● 不倫相手が慰謝料の支払に応じないので、合意書を交わしたい。
● 不倫相手に慰謝料請求の内容証明を送りたい。
● 不倫相手に対してどれぐらいの慰謝料請求ができるの?

2)不倫をしてしまい相手方からの請求で悩んでいる方
● 不倫相手の配偶者から、請求されている慰謝料の額が多いのでどうしたらいいのでしょうか
● 慰謝料の請求を受けて示談書をもってこいと言われているのだけど、どういう内容で作成したら良いのか分からないので、作成してほしい。
● 不倫相手との話し合いがあるのだけど、自分ひとりでは不安なので、示談書を作成するのと一緒に、立ち会ってほしい。
● 不倫の事実がないにも関わらず、慰謝料を請求されて悩んでいる。
● 相手が独身だということを信じて交際をしたのに、配偶者から慰謝料を請求された。
● 既に交際がなくなって1年以上たっているのに、不貞行為に対する慰謝料を請求されて困っている。
● 不倫相手の配偶者から会社や取引先へ不貞行為の事実を公表すると言われて困っている。
● 不倫相手の子どもを懐胎してしまいました。不倫相手との関係でどのようにしたらよいのでしょうか?

3)名誉毀損の慰謝料請求
それが事実であるかは問わず、他人に知られたくないことを不特定多数に知らさせ、これによって社会的な評価を低下させられた場合、民事上、不法行為を構成し、慰謝料請求をすることが可能です。
また、刑事上も、「名誉毀損罪」(刑法230条)として、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金受ける可能性があります。

4)暴行・傷害の慰謝料請求
喧嘩、DV、その他実力行使や報復行為など、いかなる理由があろうとも、暴力行為は、立派な「犯罪」です。
場合によっては、「傷害罪」(刑法204条)として、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
不法行為に対する慰謝料はもちろん、治療費や休業損害なども請求が可能です。

5)セクハラ等の慰謝料請求
セクハラやパワハラ・男女差別、などの労働トラブルも、退職を余儀なくされたり、うつ病や自殺に追い込まれるなど、生命を脅かされるような深刻なケースも多く、悪質な「不法行為」です。
加害者本人への慰謝料請求はもちろん、勤務先に対して「使用者責任」を問えるケースも多くあります。

6)性犯罪の慰謝料請求
盗撮・のぞき、痴漢、レイプ(強姦)や強制わいせつ、その他の犯罪被害に遇ったことによって被った精神的苦痛は、当然、不法行為によって生じたものでありますから、慰謝料請求をすることが可能です。

内容証明郵便×つた行政書士で多いご相談は、配偶者である夫または妻が不倫をしているので、その浮気相手に慰謝料を請求したいというものです。
一つ一つの案件について、どのように対応するのが一番いいのかを考え、依頼者にとってベストな請求方法、そして解決方法を選択する必要があります。当事務所では慰謝料請求の為のご協力をいたします。


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養育費の支払いが滞ってしまうことは少なくありません。
支払いが長期にわたることや、そもそも支払義務者の経済力が乏しいことが原因となっているようです。
養育費は債権です。
したがって、養育費を支払ってくれない相手に対して支払いを求める手続きは、債権回収の場合とほぼ同じであると考えてよいでしょう。
とは言っても、債権回収に馴染みの少ない一般の方には、交渉を含めたさまざまな手続きは困難な作業となるでしょう。
特に、離婚したばかりの専業主婦の方にとっては、非常に難しい問題だと思われます。



離婚をする段階で養育費の支払いに関する相談を見逃していても、子どもの成長と共に養育費用が必要であると考えたら、その段階から養育費支払いを請求することが認められています。
財産分与12年・慰謝料3年として時効の期日が設けられているのですが、養育費には時効がありません。
養育している子どもが未成年で、独り立ちをすることができていると言えないような間は、養育費を受け取ることができるのです。
養育費の時効はないといわれています。
ですが、請求せずに過去の養育費に関しては支払いが受けられないという判例が存在しています。
今までの養育費をさかのぼって請求しても、10年間請求せずに過ぎてしまうと「消滅時時効」が適用されてしまします。
子どもの養育費が必要なら、後回しにすることなく速やかに養育費の請求手続きを行なうようにしましょう。 このページのトップへ
Q:協議離婚の際に気をつけた方がいい点を教えてください。
A:協議離婚は、当事者の話し合いによるので決めるべきことを決めなかったり感情にまかせて不利な内容で合意することがあります。
離婚を急ぐあまり、慰謝料や財産分与を請求しなかった等の事例もあります。
慰謝料や財産分与は放棄したのでなければ後からでも請求は可能であり、親権者の変更の手続もあります。
離婚について協議ができた場合でも、慰謝料や財産分与、養育費の支払い義務については、書面にしておくべきです。慰謝料や財産分与を分割払いにする場合や養育費の支払いの取り決めをする場合には、必ず公正証書にしておいてください。 このページのトップへ
解雇理由証明書の請求をする-会社が解雇理由を教えてくれない-

解雇理由証明書

労働者が解雇を予告された場合、解雇予告の日から解雇日までの間、
使用者に対してその解雇の理由を記載した証明書の交付を請求することができます。
解雇に関するトラブルを防止、迅速に解決するため、平成15年改正で解雇
理由の証明が設けられました。
解雇予告から退職日までの間に解雇理由を求められた場合、使用者は
速やかに交付する必要があります。
解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当すること
を理由とした場合には、その規則の条項内容、条項に該当するに至った事実関係を
証明書に記載しなければならないとされています。(平15.10.22基発1022001号)


労働者にとって重要なことは、自分が解雇によって辞めさせられたと主張し、
それを立証する為の証拠をとっておくことです。後に会社から
解雇ではなく自己都合退職(合意退職)だったと言わせないようにします。


退職証明書において、使用者が証明しなければならない事項としては
次の1~5のうちの労働者が請求した事項になります。
1.使用期間
2.業務の種類
3.その事業における地位
4.賃金
5.退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)
労働者が請求していない事項については、たとえ(1)~(5)
に該当する場合であっても、記入することは禁止されていますので注意が必要です。

<参照条文>
労働基準法第22条1項
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、
賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)
について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれ交付しなければならない。

労働基準法第22条2項
労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、
当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれ
を交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外
の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。 このページのトップへ
賃料の減額請求は店舗や事務所ではあたりまえになっています。どうしてもその場所でないと営業できないという場合を除き、ほかの事務所や店舗を探してもいいやと割り切ればかなり強力な交渉が可能となります。
住宅での賃料減額請求も最近増えています。以前までは日本では圧倒的に家主や管理会社が強く、素人が賃料減額を求めるのも難しかったのですが、今は引越し代も安くなってますので、近くで安い賃貸がありそうなら引っ越しをするつもりで挑むと家主とは強い交渉が可能です。

賃料減額請求を行うとき、意識しておかなければならないのは、賃料減額を求める借主も、減額を求められる貸主も継続的契約の当事者であり、その後も契約関係が続いていくという事実です。
双方が、その後の契約関係がうまくいくように誠意をもって交渉に当たることが重要といえるでしょう。

建物の賃貸借契約においては、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地又は建物の価格の上昇その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができます(借地借家法32条)。
そこで、賃借人が、建物に長期間継続的に住んでおり、経済的事情が変動した場合や、建物に修繕箇所が生じたために賃料が不相当であるなどとして、賃料の減額を請求していくことになります。

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