街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

法律無料電話相談受け付けています。皆様からの疑問・質問に答えています。

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Q.離婚に関する公正証書は、どのような条項から成り立っているのですか。

A.公証人が作成する離婚に関する公正証書を離婚給付等契約公正証書といいますが、通常は、離婚の合意、親権者と監護権者(監護権者とは、子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者を定めない限り、親権者が当然監護養育すべきことになります。)の定め、子供の養育費、子供との面接交渉、離婚慰謝料、離婚による財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾の各条項が入ります。



Q.離婚をしたあとでも公正証書は作れますか?

A.可能です。

本来は、離婚の話し合い(協議)が整った時点で、約束した内容を公正証書にしておくのが理想ですが、離婚届を出したあとでも、公正証書を作成することはできます。

離婚をしたあとに養育費の支払いが滞りがちになったため、公正証書を作ることはできないか?というご相談をいただくことが非常に多いです。

もちろんこのようなケースでも公正証書を作成することは可能ですが、当事者一方だけでは公正証書を作ることができませんので、元配偶者の方が公正証書の作成に同意していることが必要となります。



Q.再婚したら養育費を支払わない、と公正証書に記載できますか?

A.養育費を支払わない、という内容を記載することはできません。

子どもさんを引き取られた方が再婚された場合、それ以降は養育費を支払わなくてもいいとお考えの方も多いのですが、実はそうではありません。

養育費は、子どもさんが、親御さんに対して請求することができる権利ですので、子どもを引き取られた方が再婚したとしても、養育費を請求できる権利に違いはないのです。

そのため、「再婚したたため、今後一切養育費は支払いません」といった内容の公正証書を作成することはできないのです。

ただ、公正証書が作成できないというだけで、当事者間で、養育費の支払いや金額について話し合いを行い、支払わないということを決めることも可能です。
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過払い金返還請求の内容証明郵便

過払い金とは、あなたが消費者金融・クレジット会社に払いすぎた利息(過払い利息)のことで、法律上、消費者金融・クレジット会社から取り返すことのできるお金のことをいいます。

キャッシング会社は、返済が遅れるとすぐに督促の電話をするのに、過払い金を簡単に支払おうとはしません。このため、過払い金を取り戻すには法的な手続きを取る必要があります。



利息制限法上適正な利率は年15~20%です。これに対し、多くのサラ金業者やクレジット会社はこれまで年約25~29.2%の利息で貸し付けをしていました。

出資法では年間利息の上限を29.2%としていますから、当然この上限を超えた利息だと貸金業者は罰則を受けることになります。ところが、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても業者は罰せられることがないのです。

貸金業者は当然利益を追求するので、出資法すれすれの高い利率で貸付けがおこなわれることが多く、低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあります。

完済している場合はもちろん、借金が残っていても、6~7年以上取引があれば、毎年10%程度余計に払っていた利息を計算し直すと、元金がゼロになっているにもかかわらず返済を続けている場合もあって払いすぎた利息が戻ってくる可能性が高いと言えます。



なぜ、このような過払い金が発生するかというと、消費者金融・クレジット会社が、利息制限法という法律に違反した、高利で貸付を行ってきたからです。この法律によって許容された以上の金利設定は無効となります。

一般的には取引が長くなるほど高額の取戻しが期待でき、数百万円も過払い金が戻ってくることもあります。完済してから10年経過するまでは、過払い金を取り戻すことができます。

近年貸金業者に対する貸出規制が強化されたことと、過払い金の返還請求が激増したことによる貸金業者自体の倒産が増えてきています。貸金業者が倒産した場合には、過払金の取戻しが困難になります。


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敷金返還・賃借人のトラブル

敷金について(建物明け渡し)

敷金とは、家賃の未払いや退去時の修繕・清掃等が必要な時のために大家さんに預けておくお金をいいます。必要性がない場合には、返してもらえるお金です。

これを覆そうと、返す金額を少なくしようと、過剰に請求をしてきたりする大家さん(管理会社)もいらっしゃるようです。

全部とは言いませんが賃貸借契約書を見ると、条項や特約で、借主負担・借主不利な文言が明記されていたりしますが入居時は、業者側(大家側)が有利な状況ですので少々疑問・違和感があっても仕方なしにサインしてしまうのでは、と思います。

借主は「その家が借りたい!」と思い契約するわけですから、条項について異議を唱えることで契約が出来なくなるのは困るからです。

もっとも、いまの判例・国の考え方から言うとたとえ契約書にサインしても、貸主に合理性のないそれらの条項は(ほぼ)無効です。



退去時の原状回復ということで、見積書が来た時

長期間借りていたけど、新品にして返さなければならないのだろうか?

きれいに使っていたのに、取り換えが必要なのだろうか?

この場所にはどうしてこんなに費用がかかるのだろう?

単価が高い気がするのだけれど

など

様々な疑問、交渉への不安は尽きないと思います。

敷金・原状回復費用について疑問・質問がございましたらお気軽にご相談ください。


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結婚詐欺に遭った



最近、若者の間でお見合いパーティが盛り上がっています。ネットの出会い系サイト、結婚相談サイトで知り合って被害に遭う例が急増しています。

ネットの場合では、身元調査がないことが多く、調査がある出会い系・婚活サイトでも健康保険証、運転免許証のコピーのチェック程度です。なかには、運転免許証の生年月日と写真の部分だけでよいとする婚活サイトもあります。

このことから、独身であることも疑わしい場合が出てきます。

主に、結婚詐欺師が獲物を物色する場所として、結婚相談所に始まり、お見合いパーティー(セレブ系パーティー)、出会い系サイト、FacebookやGREE、mixi、モバゲータウン等ソーシャル・ネットワーキング・サービスが主流です。

婚活イベントの場であるほど、パートナー選びは慎重に行う必要があります。

詐欺師は相手の心理を逆手に取り、女性の優しさを利用して詐欺を行います。

交際を始めて、間もないのに女性の夢を聞き出し、その夢のための投資の話から「貯金いくら持っているの」という会話をしたり「ホテルに行こう」とか、借金をしているから・親の介護費用として「お金を貸して欲しい」と言う人には気を付けないといけません。

 

結婚詐欺への予防策として以下に掲げておきます。

•氏名・住所・生年月日を免許証、保険証などで確認する

•自宅の住所を確認する

•自宅や携帯電話の電話番号を確認する

•仕事の内容、職場、場所などを聞いておく

•職場や自宅住所は存在するか確認する

・大学・高校名を聞いておく

・保有資格(大学の教授・医師・弁護士)等を聞いておく

・少しでも怪しいなと思ったら、所在確認をとる

詐欺師の多くは手練手管を使って女性を夢中にさせます。

詐欺師を特定し、かつ早期に慰謝料請求・告訴準備を取るかが重要です。

当事務所は強い信念と確かな実績を持って、結婚詐欺を全力で解決します。

騙されてるかもしれない・・・と不安な方、過去に騙されてしまったという方は、諦めずに一度ご相談下さい。



東京地方裁判所平成17年10月4日判決

3 予備的請求(不法行為)について

(1)原告は,被告Aに当初から原告と結婚する意思がないのに,被告らが言葉巧みに,原告に被告Aと結婚できると思わせ,原告から店舗開業資金等を提供させ,いわゆる結婚詐欺により資金を騙し取った旨主張している。

しかし,上記認定の経過に照らすと,被告Aは,平成11年12月頃,原告と婚約し,平成12年3月には,挙式の日取り及び場所を決めて,招待状を発送しており,破談になるまでは,原告と結婚する意思を有していたと認められる。被告Aが,店舗の契約を急いだことが,原告の父Cに不信感を抱かせ,破談に至ったことが窺われるが,被告Aの婚姻意思自体を疑う理由にはならない。

(2)しかしながら,婚約が破談になった後に,被告甲山が,原告が被告Aとの結婚をあきらめられず,結婚の希望を抱いていることを利用して,資金提供を促したことには,違法性があると認められる。

原告は,被告Aとの結婚を前提にそれまでも資金を被告Aに供与していたが,被告Aとの結婚の可能性がないとすれば,原告が更に資金を被告らに提供したとは思われない。

被告Aは,原告との結婚を白紙に戻す考えであったと認められるが,もともと原告との結婚に乗り気でなく,結婚を決意しても特に原告を好きであった訳ではなく,30歳前には結婚したいと考えていたこと及び原告との結婚で生活が安定し,店が持てるというのが主な動機であったのであるから,家を出て,Dを辞め,蓄えを供出した原告と結婚に至る可能性はなかったと考えられる。

被告甲山は,被告Aが原告と結婚する可能性がないことを知りながら,原告からキャッシュカードなどを預かり,ほぼその全額を引き出し,被告らは,その資金を被告らが中心となって経営する本件店舗の開業資金に用いたものであると評価できる。

そして,本件店舗の開店後間もなく,被告甲山は,原告に対し,被告Aには原告と結婚する意思がないことを告げ,原告が本件店舗を去るように仕向けたことからも被告らの悪意が裏付けられる。

なお,その後の経過をみても,被告らは,原告が本件店舗に戻るのを受け容れたものの,本件店舗の経営に実質的に関与させることなく,有限会社○○を設立し,被告Aがその出資者となっていることに照らすと,原告を正当な出資者として扱う姿勢があったとは認められない。

(3)以上によれば,被告らは原告と被告Aとの婚約が破談になった後,意思を通じて,本件店舗の開店のために,原告が被告Aとの結婚の可能性に期待を抱いていた状況を利用して,資金の提供をさせたのであり,不法行為が成立すると認められる。

原告の損害は,1395万円から,原告がその後に返済されたことを自認する65万円を除いた1330万円であると認められる。

4 よって,原告の主位的請求である貸金請求は理由がなく,予備的に請求する不法行為に基づく損害賠償請求は上記の限度で理由があるから,主文のとおり判決する。
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かたり商法(訪問販売)の内容証明郵便

かたり商法とは、まるで役所や公的機関から来たかのように装い、商品やサービスを売りつける悪徳商法です。

服装はもとより、身分証のようなものを提示したりして、一見本物の公的機関と見分けが付きにくい形で来訪し、消費者の安心感を利用して騙して商品やサービスを売りつけてきます。

「消防署の方から来ました」

「消火器は備え付けていらっしゃいますか?」

「消火器は定期的に交換することが必要です。」

「消火器は備え付ける義務があります」

などと言われれば、やはり消火器を購入したり、交換したりしなければいけない気になってしまいます。(一般家庭には消火器を備え付ける義務はありません)

そんな公的機関の権威を利用した悪徳商法です。



かたり商法対策

基本的に公的機関が訪問販売をして、その場で現金を受け取るというのはありえません。かたり商法を行う業者の中には、身分証を提示する場合もあるので、疑問に思ったら、その場でこちらから公的機関に電話をかけて、確認しましょう。

商品を購入してしまってから気が付いた場合は、商品が指定商品・指定権利・指定役務に該当しており、3000円以上の商品であれば商品を購入してから8日以内ならば無条件でクーリングオフすることができます。


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不倫相手に慰謝料請求

家庭の平和を取り戻すために法的権利を主張しましょう。

あなたは、不倫をした配偶者(夫または妻)と不倫のお相手に不倫という不法行為に対して損害賠償を請求できます。(民法709条)

不倫で受けた精神的苦痛は慰謝料として請求できます(民法710条)。

不倫のお相手も損害賠償を補償する責任があります(民法719条、共同不法行為した場合の責任)

また不倫をした配偶者に対しては夫婦の貞操義務違反を理由に離婚を要求することができます(民法770条)

こうした不法行為による慰謝料請求は3年以内に請求しないと消滅時効になります(民法724条)

慰謝料請求の行動は迅速に行ってください。





配偶者の不倫関係に何も言わないとしたら、不倫当事者は、夫婦の間にはとっくに愛情など無くなっていた、何も言わないでいたのは夫婦は事実上は破たんしていた、などと勝手な理由をつけてくることがあります。

反省と交際の中止に向けて堂々と慰謝料を請求しましょう。



浮気が原因で夫婦間がこじれた、不倫で精神的苦痛を受けたとして不倫相手に不法行為として慰謝料を請求することができます。

また夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、 自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務があるとしています。(最高裁判所判例昭和54年3月30日)

相手が既婚者がいると知って肉体関係をもてば慰謝料を払わなければなりません。

夫婦の破たんの事実は不倫をした側が立証しなければならず、 そのハードルは高いのです。

不倫のお悩みをお持ちの方は一度ご相談ください。
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給料未払いや残業代等の未払賃金の請求

給料、賃金の未払いは労働基準法違反です。

法律で定められた労働時間を超える残業をした場合、会社側は割増賃金を支払う必要があります。





賃金とは,使用者が労働者に対して労働の対価として支払う金銭のことをいいます。

その賃金のうちで,いわゆる給料や給与など,労働契約・雇用契約・就業規則などで一定の時間働いた場合にそれに対して一定の金額を支払うことが定められているもののことを所定賃金と呼んでいます。

所定賃金にはどういう意味があるかと言うと,生活の基盤となるという意味があります。

それだけにこの所定賃金は,最低限度の賃金として,その他の給付よりも,より支払いが確実になされなければならないものであるという重要性があります。

つまり,もっともその未払い・不払いが厳に禁止されるものであるということです。

未払い給料請求、不払い賃金請求、残業代請求権利を行使せず、放置しておくと、権利そのものが消滅します。



労働基準法では、使用者は、労働者を1日8時間(休憩時間を除く)、1週間40時間以上労働させてはならないとなっていて(労基32条)、これを超えて労働させた場合は使用者は労働者に対して割増賃金を支払わなければならないとなっています(労基37条1項)。

また、使用者は労働者を午後10時から午前5時までの時間帯に労働させた場合も、割増賃金を支払わなければならないとなっています(労基37条4項)。

しかし、この割増賃金、いわゆる残業代が会社から適正に支払われていないケースが非常に多く、近年未払残業代の請求が頻発しているのです。



給料未払い・未払残業代を請求したいとお考えの方は、お急ぎ下さい!

給料未払い・未払残業代請求の時効は2年です。



使用者には労働者の実労働時間を記録し3年間保存する義務がありますが(労基108条、109条、労基施規54条)、保存していない会社も多いため、未払残業代を請求する際には労働者側でタイムカード、IDカード、日報、メモ、パソコンの利用履歴等の「客観的な資料」を収集しておくことが必要です。

「管理職」として残業代が出ていないケースが多々あります。裁判例では「管理監督者」の該当性が厳密に判断されますので、「管理職」の方でも残業代請求が認められる場合が多数あります。

給料未払い・未払残業代でお困りの方は当事務所にご相談ください。


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慰謝料の金額

不貞行為の相手方(異性の愛人)に対する慰謝料の金額は、算定基準はなく、具体的に相場がいくらと決まっていません。

慰謝料の金額は、不貞行為による損害の程度や個々の事情が考慮され決められます。



慰謝料の算定に考慮されるのは、被害を被った配偶者が受けた精神的苦痛の程度、不貞行為の発覚によって夫婦の婚姻関係が破綻したかどうか、年齢、結婚年数、不貞行為の期間・回数、どちらが不貞行為に積極的だったか、また異性の愛人の財力、社会的地位などを総合的に判断し、裁判官が金額を決定します。

離婚をしなくても不貞行為(浮気・不倫)の慰謝料の請求はできますが、離婚をした方が、慰謝料が高くなる傾向があるようです。過去の判例では50万円から400万円の間が多く、一般的には200万前後がもっとも多いようです。



精神的損害の賠償としての慰謝料ですので、請求自体はいくらでも構いませんが、あまりにも高額な慰謝料になりますと、話がこじれてしまい、支払われないこともありますし、裁判ではこの金額の根拠を問われます。

また愛人に支払い能力がなければ、例え裁判で支払命令が出たとしても、希望通りの支払いは望めない可能性が高いと思われます。
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欠陥商品の返品・交換の請求 

瑕疵担保責任(欠陥商品だった場合)

不良品・欠陥品の場合

瑕疵というのは、「欠陥、キズ」とほぼ同じような意味で、法律または当事者が予想する正常な状態が欠けていることを言います。

事業者である売主には、不良品や欠陥品ではない完全な状態の商品を引き渡す義務があり、買主には、売主から引き渡された商品がキズモノや欠陥商品であった場合、完全な商品を提供するよう請求する権利があります。(民法414条、415条)

また、一定の期間を設けたうえでも請求が実現されない場合には、契約を解除することもできます。



隠れたる瑕疵(売主が気づかなかった欠陥)

商品の欠陥が普通の注意をしても発見できないような欠陥で、商品としての目的が達せられなかった場合は売主自身がその商品が欠陥商品であると気付かなかった場合でも、催告をせずに契約解除することも、さらには損害賠償請求することもできます。(民法577条、566条)

もっとも、それほど重要ではない欠陥の場合には、買主は売主に対して、代替商品の請求や欠陥修理の請求はできますが、値引き請求や契約解除はできません。

こうした場合の売主の責任を瑕疵担保責任と言い、買主は欠陥を見つけた時から1年以内であれば、売主に対して責任を追及できます。(民法570条、566条)



新築住宅の場合

新築住宅の場合には、構造上主要な部分等の瑕疵は、住宅品質確保促進法により、引渡しから10年間とされています。



消費者が事業者と取引をするにあたっては、両者の間には、知識や情報の質や量、交渉力などに圧倒的な力の差があります。

民法は、取引の基本的なルールを定めた法律ですが、対等な私人間の取引を想定して作られた法律ですから、民法のルールをそのままあてはめるのが、妥当な結論にはならない場合もでてきます。

そこで、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法など消費者の利益を擁護するための法律が、別に定められています。

つた行政書士法務事務所は、これらの法律を駆使して、消費者の困り事を法的に解決するよう精一杯努力します。


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ストーカー・つきまとい対策



ストーカー行為等の規制等に関する法律 第2条より

この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。



一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

ニ その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

2 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。





ストーカー行為をされたときは、まずは内容証明郵便でストーカー行為をやめるように警告をするのも方法です。

あいまいな態度とらず、毅然と厳しく警告することで、相手にストーカーであることを分からせる。

それでも相手がストーカー行為をやめない場合は、警察の警告などで警察での対応おねがいしていくことになります。

内容証明郵便で、一度警告しているということは証拠になり警察もその後動きやすくなります。

直接、相手とコンタクトと取るのは危険ですので、なるべく直接会うことは避けてください。

また、説得しようとしても、よけい悪化することが多いです。

相手にすればするほど、要求すれば応じてもらえると思われるので注意して下さい。


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髪の毛を切られた場合の慰謝料請求

女性の髪の毛をその女性の承諾なく切ること、女性の陰毛を無承諾で抜くこと、女性を縛る、液体をかける、つばをかける、殴る、蹴る、刺す、お清めと称して塩を振りかける、たばこの火を体に押し付けるなどの行為は暴行罪を構成します。

さらに結果として怪我を負い、身体の完全性が損なわれた場合には、傷害罪を構成します。(結果的加重犯)

また、耳元で大きな声や音を出すような行為は、態様により暴行罪を構成する場合があり、結果難聴になるなど症状が発生することにより傷害罪となります。



髪を切ったり抜いたりすることは傷害罪にあたる見解もありますが傷害罪は人の生理的機能に異常を来す行為をする場合に成立し、髪を切ったり抜いたりすることは、暴行罪を構成することになります。



内容証明郵便×つた行政書士の傷害罪の基本方針

示談が重要です。被害者、被疑者間で重要な点で供述に不自然な点があれば供述の信用性が揺らいでくるので、関係者の供述内容の吟味が重要で、被害者と被疑者が事件現場で初めて会った場合は否認事件の場合は目撃者の確保が問題になります。


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ケンカの傷害・暴行による損害賠償請求

相手方が慰謝料支払いに合意している場合

この場合は、慰謝料の金額について相談をして、合意が出来れば示談が成立します。

但し、確実に支払いが行われるように示談書を作成しておくべきでしょう。慰謝料を支払う側にとっても、事件が解決したという証拠を残す意味で示談書は必要です。

慰謝料の金額が大きかったり、長期にわたる分割払いの場合は、より確実な手続として公正証書を作成する事をお勧めします。

公正証書は裁判の確定判決と同様の効果がありますから、支払いが滞る場合は強制執行の手続をとり易くなります。



相手方が慰謝料支払いに難色を示している場合

相手に慰謝料を支払うか、或いは刑事告訴を受けるかを促していきます。そのままにしておいて立ち回れば慰謝料支払いをしなくてもよいと思っているものも中にはいます。その場合は慰謝料を支払うのか、刑事告訴を受けるかを促し、プレッシャーを掛けていきます。

方法としてはまず、内容証明郵便を利用し、内容証明で慰謝料請求を求めていき、支払わない場合は刑事告訴に入って行きます。

慰謝料支払いに合意できた場合は、必ず示談書・和解契約書を公正証書にして、支払いを確実なものとします。



怪我の程度が、全治1~2週間以内の比較的軽微なものである場合は、一般的に10万円~20万円程度の罰金刑となることが多いです。その為、刑事事件にしないことを条件に、10万円~20万円程度の示談金で解決するケースも多く見受けられます。



また、加害者の方から、刑事告訴の取下げや刑の減免を求める嘆願書の提出を条件に、上乗せした金額の30万円~50万円で示談を求められるケースもあります。



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著作権に関する内容証明郵便

権利の侵害

著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。

ただし、許諾なく使える場合には、無断で利用しても著作権侵害にはなりません。

また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。

さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布(有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡・貸与することをいう)したり、頒布の目的で所持する行為や著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども権利侵害となります。 著作権の侵害でお困りの方はご相談ください。

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マンション管理費問題・滞納請求の内容証明郵便

滞納の発生を少しでも抑えるには、管理費の使われ方(使途目的)やその重要性と、滞納が発生した時の対応方法を明確にすることで防止するしかありません。





1)徴収方法の統一

 複数の方法は便利である反面、滞納の一因でもあるため、シンプルで把握もしやすい銀行口座の自動振替に統一することが必要です。



2)損害遅延金や違約金の設定

 滞納が発生した際、損害遅延金や違約金などを請求できる旨、管理規約に定めておきましょう。損害遅延金の利率は、定めのない場合、民法の法定利率5%が適用されますが、防止のため高めに設定することも可能です。違約金は、滞納を回収する際の弁護士費用のことです。



3)駐車場契約の解除時効の設定

 お金以外のペナルティも防止には重要です。100%駐車場を確保できていないマンションでは、駐車場は大きな関心事です。そこで、滞納した場合に使用契約を解除できると管理規約に定めておくのです。



4)裁判費用の負担条項の設定

 もし裁判になった場合、弁護士や訴訟に費用が掛かります。これを滞納者に請求できるという旨、管理規約に定めておきましょう。必ずしも請求が認められるとは限りませんが、防止効果はあるでしょう。



滞納の理由はいろいろですが、その理由に合わせて、丁寧に対応していくことが重要です。初期の対応は居住者(組合理事)でなく、第三者である管理業者のフロントマンが事務的に行うのがよいでしょう。

1)電話督促

 滞納している事実関係を確認し、その理由や入金予定を話し合います。



2)通常文書督促

 初期段階では注意喚起を促し、中期段階で遅延損害金額や管理組合で問題となっていることを伝え、後期段階で法的手段を考慮していることを伝える。



3)訪問督促

 複数の理事で自宅を訪問し、できるだけ入金約束(入金日)を文書で取交すようにします。



4)内容証明郵便督促

 それでも期日通りに支払いが行われないときは、内容証明郵便で督促を行います。法的な措置の際の証拠になりますし、相手方への意思表示としての効果も期待できます。



支払いの督促に応じない場合は、訴訟とならざるを得ません。

1)支払督促制度

 これは書面審査のみで滞納者に支払いを命じてもらえる制度です。ただし、異議申し立てがあった場合、通常の訴訟となります。



2)少額訴訟制度

 これは請求金額が少額(60万円以下)で、複雑でない事件(立退きなどが絡まない)の場合、原則として1回の審理で即日判決が出されるという、管理費滞納に向いた制度です。



3)通常の訴訟

 滞納者が任意に弁済してくれない場合は、通常の訴訟となります。滞納区分所有者の財産を競売し、その代金から配当を受けることになります。もし、住宅ローンなどの抵当権が設定され、余剰の配当金がない場合は、競落人(買受人)に対して請求することになります。


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