街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

法律無料電話相談受け付けています。皆様からの疑問・質問に答えています。

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
このページのトップへ
宗教団体からの退会・脱退がしたい

一部の宗教団体の中には、強引な勧誘・入会の強要を行ったり、自分の団体の宗教行事の参加の強制や多宝塔・印鑑・宝飾品等を高額で売りつける霊感商法まがいのケースが少なくありません。

被害者・脱会者が平穏な暮らしが出来るよう、互いに助け合い、その心の傷を癒してあるべき生活を取り戻すために当事務所は全力で取り組ませていただきます。



辞めるにはどのような手続きが必要なのか、どのような手続で入信扱いになるのか、本人に無断で入信手続きができるのか、親や配偶者、友達が信者で、自分も入信させられているかもしれないと不安に感じている場合で、確かめる方法がないのか知りたい場合などお気軽にお問合せ下さい。

脱会を考えておられる方、教団のあり方に疑問を感じておられる方は一度ご相談になってください。



つた行政書士は、宗教団体から執拗な勧誘を受けている、宗教団体からの執拗な説得や嫌がらせを受けている、宗教団体からの不当な勧誘により契約させられた高額商品の解約、宗教団体からの退会を希望される方等の力になります。


スポンサーサイト
このページのトップへ
名誉毀損への慰謝料請求・損害賠償請求 

一般に名誉毀損による慰謝料の額を決する要素としては、次の諸点を指摘する見解があります。

(1) 報道側の諸事情

 ・報道機関の影響力?発行部数、マスメディアでの位置づけ

 ・報道の内容や表現の態様

 ・取材の方法や対象の相当性

 ・事実の真実性

 ・事実の公共性や公益性

 ・事実を真実と判断した相当の理由があるか等

(2) 被害者側の諸事情

 ・被害の程度や現実の不利益?信用毀損の程度

 ・その職業や社会的地位、年齢や経歴等

 ・仕事や家族への具体的影響

 ・被害者による名誉回復の可能性





刑事上は、社会的評価が保護されるべき利益とされますが、民事上は、精神的損害として、慰謝料という形で請求されることが一般的です。

この名誉毀損訴訟の慰謝料は、かつては100万円程度が相場だと言われていたのですが、2000年ころから高額化しています。

例えば、2001年には、ある週刊誌が野球の清原選手がトレーニング中にストリップに通ったという記事を載せたことについて、1000万円の慰謝料を認める判決が出ています。

その他にも、著名人について、500万円以上の慰謝料を認める判決が結構出ています。

著名人は元々一般人より高い傾向があるのですが、この高額化は、必ずしも著名人に限ったことではないと思われます。

これには、裁判官の中で高額化すべきという価値感が高まっていることが背景にあるようです。

インターネットの発達により、容易に自分の意見等を表現できる時代になりましたが、表現には十分注意をしないと、高額請求を受けるということにもなりかねないので、注意が必要です。


このページのトップへ
解雇濫用の抗議書

仕事上のミスや仕事の能率が悪いことを理由にした解雇や、勤務態度の不良を理由にした解雇、人員整理にともなう解雇、勤務成績を理由とする解雇が有効とされるのは、不良の程度が著しい場合に限られます。

裁判所は、権利の濫用を禁止した民法1条3項の規定を適用して、「解雇が著しく不合理で社会通念上相当なものと言えないときは、解雇権の濫用に当たり、解雇は無効となる」という判例(解雇権濫用禁止の法理)を積み重ねています。

それが単なる成績不良ではなく、企業経営や企業運営に現に支障・損害を生じ、または重大な損害を生ずる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要します。



主に考慮事項としては、

・勤務成績,勤務態度の不良の程度、

・是正のため注意し反省を促し、指導したにもかかわらず改善されない、

・今後の改善の見込みがない、

・配転や降格などの検討をした、

・他の労働者との平等性、

・企業の種類、規模、

・職務内容,労働者の採用理由(個人の能力、勤務態度)、

等を総合的に考慮して、解雇権の濫用が妥当するか検討していきます。



会社の経営不振等を理由とする整理解雇についても、裁判例によって整理解雇の四要件が示されており、整理解雇は下記要件に該当しなければ無効になります。



1.人員整理の必要性。

2.解雇回避努力義務の履行。

3.被解雇者選定の合理性。

4.手続の妥当性。



解雇の有効性の判断は,具体的な事案に応じて個別に判断していくことになります。


このページのトップへ
ストーカー・つきまとい対策

ストーカー行為をされたときは、まずは内容証明郵便でストーカー行為をやめるように警告をするのも方法です。
あいまいな態度とらず、毅然と厳しく警告することで、相手にストーカーであることを分からせる。
それでも相手がストーカー行為をやめない場合は、警察の警告などで警察での対応おねがいしていくことになります。
内容証明郵便で、一度警告しているということは証拠になり警察もその後動きやすくなります。
直接、相手とコンタクトと取るのは危険ですので、なるべく直接会うことは避けてください。
また、説得しようとしても、よけい悪化することが多いです。
相手にすればするほど、要求すれば応じてもらえると思われるので注意して下さい。

このページのトップへ
犬に噛まれた(咬傷)場合の損害賠償請求

他人が飼育する動物によって被害を受けた者は、その飼い主に対して損害賠償請求をすることができます。
ただし、飼い主は、その動物の種類、性質に従って通常の注意義務を尽くしていたにもかかわらずその動物が他人に害を与えたものであることを証明できたときには責任を負いません。

大型犬を飼う者は、通常道路に飛び出さない長さのしっかりしたリードでつなぎ、散歩などさせて犬の精神状態に気を配るなどの注意を必要とします。
その犬が以前にも他人を噛んだことがある場合には、飼い主にはより強い注意義務が課されます。
散歩中の犬が人の背後から吠えただけであるが、被害者が先天的股関節脱臼のため、歩行困難で転倒しやすくさらに転倒すればけがをしやすい老婦人であった事件で、犬の飼い主は犬が公道でみだりに吠えないように調教する注意義務があるとして、加害者に慰謝料、治療費などの支払を命じた事例があります。



道路を歩いていて、いきなり犬に噛みつかれた場合には、何の落ち度もありません。
この場合には、治療費、通院交通費、慰謝料などを請求できます。
この他に休業補償も考えられ、通院するのに勤務先を休み、給料の支払を受けられなかった場合には、その金額が損害となります。

主婦の場合で家事労働をできなかった場合には、自賠責保険の損害査定で利用される休業損害額1日5500円かあるいはその年齢の女子平均賃金を前提として、家事労働できなかった日数の休業損害額を計算します。
傷跡が後遺症になるかについて、一般に醜状痕が顔、頭、首などの日常露出されている部分にできた場合は男子と女子とでは後遺症の等級に差異があります。
犬に噛まれた(咬傷)方は損害賠償請求できるかどうかご相談ください。


このページのトップへ
離婚協議・慰謝料請求サポート
離婚協議を持ちかけられた。
不倫相手から配偶者から突然慰謝料請求された。
協議に入る前に、まずはご相談ください。
対応方法を間違えると、取り返しのつかない状況にも陥ります。
請求額の妥当性、判例検討など、法的知識を持って臨むことが必要です。
ひとりで悩まず、ご相談ください。
行政書士は職務上の守秘義務のある法務の専門家。あなたにとって、どの選択が一番最良なのかを考え解決までしっかりサポート致します。

離婚公正証書完成まで電話でサポート
電話とメールによる打ち合わせで公正証書原案を作成します。
お客様の最寄りの公証役場に証書を依頼し公証人と折衷しますのでご夫婦は予約された日時に一度公証役場に足をお運びいただくだけで証書が完成します。

公正証書遺言作成のサポート
遺言は、自分が亡くなったあと、初めて効力が発揮できる、遺族・愛する人たちに残すメッセージです。
もしも自分が亡くなった後、大切な人たちが財産・権利等で争ったりしたら。
遺言は、そんな争いを防ぐための予防薬です。

公正証書遺言は、
(1)証人2名以上の立会いがあること
(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
(3)遺言者が口授した内容を公証人が筆記して公正証書を作成し、 これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
(4)遺言者及び証人が公証人の筆記の正確なことを承認した後、 各自署名、 押印すること
(5)公証人が適式な手続に従って公正証書を作成したことを付記して、 これに署名、 押印すること
によって作成される遺言です。

公正証書遺言は、公証人の関与のもと、証人が立ち会って、遺言内容についての公正証書が作成されます。
遺言作成後に、遺言者にはその謄本が交付され、遺言書の原本は、作成の日から20年間は公証人役場に保管されることとなっています。
このように、遺言の作成、保管について公証人が関与し、遺言書の紛失や変造のおそれもないことから、他の形式の遺言に比して、遺言に関する紛争が最も生じにくい遺言であるため、実務上最も多く選択される形式です。
また、公証人役場で、被相続人が公正証書遺言を作成していないかどうかを照会することも可能です。

このページのトップへ
手付け放棄による契約解除の内容証明郵便

手付金の放棄による売買契約の解除は、通常、「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」とされています。

逆をいうと、相手方が履行に着手した後は手付解除はできないことになります。

「履行の着手」とは、契約の内容の実行のために客観的に外部から認識されるような行為をすること、または、契約の内容の実行のために欠くことのできない前提行為をすることとされています。



この「履行の着手」があったか否かは、ケースバイケースにより判断されますが、例えば、買主が中間金を支払った場合、買主は「履行の着手があった」と主張できると考えられます。

また、売主が買主の依頼を受けて「契約の履行を目的」に土地の分筆登記の手続きをした場合などは、売主は「契約の履行に着手した」といえるでしょう。



                      



不動産業者が売主となる場合、売買契約の締結に際して手付金を受領したときは、それがいかなる性質のものであっても解約手付として、手付金を放棄すると解約できます。

また、これに反する特約で、買主に不利なものは無効とされます。

よって、手付放棄による解約の場合は、債務不履行による違約金は請求できないのはもちろん、手付解約自体に対するペナルティーとしての違約金を定めても無効となります。


このページのトップへ

FC2Ad

Information

頼れる街の法律家法務事務所
  • Author: 頼れる街の法律家法務事務所

Search

Calendar

12 « 2013/01 » 02
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

 

プロフィール

頼れる街の法律家法務事務所

Author:頼れる街の法律家法務事務所

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

FC2カウンター

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。