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街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

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A:刑法では、誹謗中傷という犯罪ではなく、誹謗中傷された被害者が、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、などの罪で処罰を求めるということになります。

しかし、インターネット上で匿名で行われた誹謗中傷の場合、加害者を処罰してくださいと被害届を出しても、匿名によるサイバー犯罪の性質上、普通の犯罪とは捜査方法が異なりますから、簡単にはいきません。

一般的なネット上の名誉毀損、侮辱、信用棄損は、最終的に刑事告訴するとしても、まず、民事から追跡するのが早いと思います。



まず浮上した加害者・発信者に対して、損害賠償請求や、謝罪広告を要求することになります。

その上でなおも刑事処分を求める意思を有しておられる場合は、刑事告訴をします。

侮辱罪(刑法231条)や、名誉毀損罪(刑法第230条)などの処罰を求めていきます。

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