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A:きちんとした示談書を作成しておいてもトラブルは起こることがあります。

その場合、当事者同士で話し合っても解決できなければ裁判で解決をすることを検討し、実際に裁判を起こし、債務名義(確定判決)を手に入れ、それでも支払わなければ強制執行を申立てる、といった手順が必要です。

そこで示談書を公正証書という公文書にしておき手順をあらかじめ省いておく方法もあります(示談書は私文書です)。

金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について作成した公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行受諾文言)が記載されている執行証書については,公正証書に執行文の付与を受けることで,強制執行の申立てができます(民事執行法22条5号,26条)。





このような執行証書は,判決を経ることなく,成立する唯一の債務名義であり,確定判決と同一の執行力を持っています。

しかし,執行証書では,給付の目的が金銭,代替物,有価証券に限定されています(民事執行法22条5号)。そうすると,不動産の明渡,引渡請求や登記手続請求権といった非金銭債権については,公正証書を作成したとしても債務名義にはなりません。

もっとも公正証書には,文書の成立の真正が推定されますから,非金銭債権について公正証書を作成することに意味がないわけではありません。

公正証書遺言や任意後見契約,事業用借地権等の方式として公正証書
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