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福島家庭裁判所会津若松支部平成19年11月9日審判

(2)ところで,子の養育費については,養育費の支払義務者(本件では申立人)と子が同居していると仮定した場合に捻出することができる生活費を基準に算出すべきものであり,そこでは,成人の生活費の指数を100,15歳未満の子のそれを55とするのが相当である。すると,現時点において,申立人と事件本人が同居していると仮定した場合の事件本人の生活費の割合は,D(再婚相手である妻)及びE(再婚相手との間の子供)の存在を考慮しなければ55/(100+55)となるのに対し,D及びEの存在を考慮すれば55/(100×2+55×2)となり,後者は前者の2分の1の割合となっている。これによれば,本件養育費条項は,現時点において,その額を2分の1に変更するのが相当ということになる。

(3)他方,以上の検討は,Dに収入がなく,Eの養育費全額を申立人が負担することを前提としたものである。前記認定のとおり,Dの育児休業期間は平成20年4月×日まであり,その後はDもEの養育費を負担できるようになることが予想されるから,本件で本件養育費条項の減額(注*月3万円)を認める期間(注*約10か月間)は,同月までとし,その後(注*月6万円に戻る)必要があれば申立人において再度減額等の申立てをするのが相当である。

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