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子供の認知を請求する

認知によって、男性と認知された子供との間に法律上の父子関係が生じることになりますが、その効果は子供の出生のときまでさかのぼります。(民法第784条)
このことから認知後は、母親から認知した父親に対して養育費の請求が可能となり、出生時にさかのぼって過去の
養育費も請求できることになります。
婚姻関係にない場合に考慮すべきもので、認知は血縁のある父親にあたる男性のみが出来る手続きです。
一方、母親からの認知は分娩の事実をもって足ります。

「間違いなくあなたの子供で、裁判でDNA鑑定をすればはっきりする」などと主張して行きある程度のプレッシャーを
かけ、それが認知につながることもあります。


認知の手続きですが、任意認知と強制認知があります。

任意認知は、父親が役所に届出をして認知する方法で、強制認知とは裁判の申立をして裁判の判決の上、
認知することをいいます。
任意認知についてですが、認知は自分がその子の父親であることを認める単独行為で、承諾は必要ありません。
妻の同意も、家族の同意も、その子の母親である女性の同意も、認知を予定されて
いる子の同意も必要ありません。
もっとも、認知しようとする子が胎児であるときは母の、その子が成年に達しているときは本人の承諾が必要になります。

強制認知とは、男性が女性との間に子供をもうけたにもかかわらず任意に認知しないときは、
女性が裁判所に訴えることで認知を請求できることをいいます。。

認知をすると、男性の戸籍の身分事項欄に、「○○を認知」と記載され、法律的な親子関係が形成されます。

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