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訪問販売の契約解除通知-クーリングオフ-
訪問販売は、消費者の住居をセールスマンが訪問して契約を行うなどの販売方法が一般的で、喫茶店や路上での販売、またホテルや公民館を一時的に借りるなどして行われる展示販売のうち、期間、施設等からみて、店舗に類似するものとは認められないものも訪問販売に該当します。
営業所等で行われた契約であっても訪問販売に該当する場合があります。路上等で消費者を呼び止めて営業所等に同行させて契約させる場合(キャッチセールス)や、電話や郵便等で販売目的を明示せずに消費者を呼び出したり、著しく有利な条件で契約できると消費者を誘って営業所等に呼び出したりして契約させる場合(アポイントメントセールス)も該当します。

訪問販売のクーリングオフ制度の要件
1.特定商取引に関する法律2条1項が定義する訪問販売であること
2.申込み・契約の対象が権利の場合は指定権利であること
3.申込み書面・契約書面を受け取ってから8日以内であること
4.適用除外に該当しないこと

訪問販売によって商品やサービスを購入(契約)した場合には、
一定の期間内に特定商取引法で規定されている商品やサービスは無条件にクーリングオフ(契約解除)することが出来ます。
業者の不実告知や威迫行為により、消費者が、誤認・困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、クーリングオフ妨害を行った業者が、消費者に対し、新たにクーリングオフできる旨記載した書面を渡した日から8日を経過するまでの間ならクーリングオフすることができます

クーリング・オフができない場合
以下の場合はクーリング・オフ期間内でもクーリング・オフができません。
1.3000円未満の商品等を現金で購入した時
2.乗用自動車(乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、ク-リングオフの適用除外品)
3.訪問販売等であっても、使用・消費した消耗品(化粧品、洗剤など)
4.営業目的の取引


訪問販売について注意してもらいたいこと
1.契約する前に、まず本当に必要なものかどうかをじっくり考えてください。迷ったときはその場で決めずに、家族等に相談をしてください。

2.契約をしたら法律で義務づけられている書面を受け取り保管しましょう。販売員が説明した内容が書面に書かれているかの確認、疑問点は、納得いくまで説明を聞いてください。

3.必要がないと思ったときには期間内にクーリング・オフ制度を活用しましょう。
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