街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

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離婚協議・慰謝料請求サポート
離婚協議を持ちかけられた。
不倫相手から配偶者から突然慰謝料請求された。
協議に入る前に、まずはご相談ください。
対応方法を間違えると、取り返しのつかない状況にも陥ります。
請求額の妥当性、判例検討など、法的知識を持って臨むことが必要です。
ひとりで悩まず、ご相談ください。
行政書士は職務上の守秘義務のある法務の専門家。あなたにとって、どの選択が一番最良なのかを考え解決までしっかりサポート致します。

離婚公正証書完成まで電話でサポート
電話とメールによる打ち合わせで公正証書原案を作成します。
お客様の最寄りの公証役場に証書を依頼し公証人と折衷しますのでご夫婦は予約された日時に一度公証役場に足をお運びいただくだけで証書が完成します。

公正証書遺言作成のサポート
遺言は、自分が亡くなったあと、初めて効力が発揮できる、遺族・愛する人たちに残すメッセージです。
もしも自分が亡くなった後、大切な人たちが財産・権利等で争ったりしたら。
遺言は、そんな争いを防ぐための予防薬です。

公正証書遺言は、
(1)証人2名以上の立会いがあること
(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
(3)遺言者が口授した内容を公証人が筆記して公正証書を作成し、 これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
(4)遺言者及び証人が公証人の筆記の正確なことを承認した後、 各自署名、 押印すること
(5)公証人が適式な手続に従って公正証書を作成したことを付記して、 これに署名、 押印すること
によって作成される遺言です。

公正証書遺言は、公証人の関与のもと、証人が立ち会って、遺言内容についての公正証書が作成されます。
遺言作成後に、遺言者にはその謄本が交付され、遺言書の原本は、作成の日から20年間は公証人役場に保管されることとなっています。
このように、遺言の作成、保管について公証人が関与し、遺言書の紛失や変造のおそれもないことから、他の形式の遺言に比して、遺言に関する紛争が最も生じにくい遺言であるため、実務上最も多く選択される形式です。
また、公証人役場で、被相続人が公正証書遺言を作成していないかどうかを照会することも可能です。

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