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街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

法律無料電話相談受け付けています。皆様からの疑問・質問に答えています。

商品が届かない-オークション詐欺-

オークションで入金したのに商品が届かない。
1週間たっても2週間経っても商品が届かないので連絡してみると連絡が付かない。
調べると連絡先の住所も架空のものだった。
商品を落札して代金を振り込んでも、出品者から商品が発送されず、メールアドレスでも連絡が取れないこと
があります。このような代金を騙し取ろうとするネットオークション詐欺の被害が近年増加しています。
詐欺に遭ってしまうと、ショックを受けたり、怒りが煮えたぎったり、不安にずっと悩まされ、やる気がおきなくなったりします。しかし、落ち込んだ気持ちを奮い立たせて、詐欺に遭った場合の手続きをしましょう。
相手方に内容証明郵便などで請求し、それでも連絡がなければ警察に被害届を出し、オークション会社の補償制度を利用してください。


予防のためのアドバイス
インターネット・オークション詐欺の被害予防のために以下に気を付け詐欺被害に遭わないよう注意してください。
・入札する際には、出品者に商品の詳細や送付方法、支払方法などをよく質問してください。
・取引相手の住所、氏名、連絡先(自宅の電話番号)等は必ず確認してください。
・オークション事業者が出品者の評価を提示している場合には、悪い評価の相手との取引を避けるなどしてください。
・オークション事業者が口座等のブラックリストを提示している場合があるのでチェックしておいてください。
・代金の支払方法は、料金着払などの方法を用いてください。
・エスクローサービス(商品と代金の同時決済サービス)の利用を検討してください。 このページのトップへ
訪問販売の契約解除通知-クーリングオフ-
訪問販売は、消費者の住居をセールスマンが訪問して契約を行うなどの販売方法が一般的で、喫茶店や路上での販売、またホテルや公民館を一時的に借りるなどして行われる展示販売のうち、期間、施設等からみて、店舗に類似するものとは認められないものも訪問販売に該当します。
営業所等で行われた契約であっても訪問販売に該当する場合があります。路上等で消費者を呼び止めて営業所等に同行させて契約させる場合(キャッチセールス)や、電話や郵便等で販売目的を明示せずに消費者を呼び出したり、著しく有利な条件で契約できると消費者を誘って営業所等に呼び出したりして契約させる場合(アポイントメントセールス)も該当します。

訪問販売のクーリングオフ制度の要件
1.特定商取引に関する法律2条1項が定義する訪問販売であること
2.申込み・契約の対象が権利の場合は指定権利であること
3.申込み書面・契約書面を受け取ってから8日以内であること
4.適用除外に該当しないこと

訪問販売によって商品やサービスを購入(契約)した場合には、
一定の期間内に特定商取引法で規定されている商品やサービスは無条件にクーリングオフ(契約解除)することが出来ます。
業者の不実告知や威迫行為により、消費者が、誤認・困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、クーリングオフ妨害を行った業者が、消費者に対し、新たにクーリングオフできる旨記載した書面を渡した日から8日を経過するまでの間ならクーリングオフすることができます

クーリング・オフができない場合
以下の場合はクーリング・オフ期間内でもクーリング・オフができません。
1.3000円未満の商品等を現金で購入した時
2.乗用自動車(乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、ク-リングオフの適用除外品)
3.訪問販売等であっても、使用・消費した消耗品(化粧品、洗剤など)
4.営業目的の取引


訪問販売について注意してもらいたいこと
1.契約する前に、まず本当に必要なものかどうかをじっくり考えてください。迷ったときはその場で決めずに、家族等に相談をしてください。

2.契約をしたら法律で義務づけられている書面を受け取り保管しましょう。販売員が説明した内容が書面に書かれているかの確認、疑問点は、納得いくまで説明を聞いてください。

3.必要がないと思ったときには期間内にクーリング・オフ制度を活用しましょう。 このページのトップへ
増改築申出書-借地上の建物-

建物所有目的で借地契約をした場合は契約の範囲内でどんな建物を建てるかは自由にできます。
増改築をしたい場合も契約の範囲内であれば自由にできるのが基本的な考え方です。
もっとも、借地契約に増改築禁止特約がついているような場合は、地主の承諾を得る必要があります。
地主の承諾なしに借地人が勝手に増改築してしまった場合で地主が契約を解除した判例では、増改築が借地人の土地の通常の利用上相当であり、土地賃貸人に著しい影響を及ぼさないため、借地人に対する信頼関係を破壊するおそれがないときは、地主は特約に基づく解除はできない。と判断しました。
よって、増改築禁止特約があればなおさら、増改築禁止特約がない場合にも地主の承諾を得てから増改築に踏み切るべきです。


増築などの際は役所によく確認を行ってください。
10平方メートル以上を増築する場合は、自治体に届ける(確認申請)必要があります。
(防火・準防火地域では面積にかかわらず届出が必要です)
防火地域では木造住宅は建てられず、準防火地域では外壁など延焼のおそれのある部分を耐火構造にしなければいけません。
また、居室(トイレや風呂などを除く)には、採光や換気対策として、一定の割合の窓を設置する必要があり、ホルムアルデヒドを発散する建材の使用が制限され、24時間換気設備の設置が義務付けられています。
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不良品の交換請求-商取引のトラブル-

売買契約が有効である限り代金の返金をさせる場合には契約を解除する必要があります。
解除ができるのは、3つの場合があり、
1.法律上の解除の要件による
2.契約に解除権が規定されている
3.合意による解除
の場合は解除により代金返還を求めていきます。

不良品であれば交換による商品の引渡しを要求していきます。
また、代金の返金と損害賠償は別で、解除しなくても債務不履行に基づく損害賠償請求は
別途可能な場合があります。これは解除した場合でももちろん可能な場合があります。
不良品の交換請求の場合は送料負担が問題となる事が多いですが、
返金の問題と別に債務不履行責任が生じていれば送料等がそれに基づく損害であるので
あれば賠償請求はできるということになります。
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子供の認知を請求する

認知によって、男性と認知された子供との間に法律上の父子関係が生じることになりますが、その効果は子供の出生のときまでさかのぼります。(民法第784条)
このことから認知後は、母親から認知した父親に対して養育費の請求が可能となり、出生時にさかのぼって過去の
養育費も請求できることになります。
婚姻関係にない場合に考慮すべきもので、認知は血縁のある父親にあたる男性のみが出来る手続きです。
一方、母親からの認知は分娩の事実をもって足ります。

「間違いなくあなたの子供で、裁判でDNA鑑定をすればはっきりする」などと主張して行きある程度のプレッシャーを
かけ、それが認知につながることもあります。


認知の手続きですが、任意認知と強制認知があります。

任意認知は、父親が役所に届出をして認知する方法で、強制認知とは裁判の申立をして裁判の判決の上、
認知することをいいます。
任意認知についてですが、認知は自分がその子の父親であることを認める単独行為で、承諾は必要ありません。
妻の同意も、家族の同意も、その子の母親である女性の同意も、認知を予定されて
いる子の同意も必要ありません。
もっとも、認知しようとする子が胎児であるときは母の、その子が成年に達しているときは本人の承諾が必要になります。

強制認知とは、男性が女性との間に子供をもうけたにもかかわらず任意に認知しないときは、
女性が裁判所に訴えることで認知を請求できることをいいます。。

認知をすると、男性の戸籍の身分事項欄に、「○○を認知」と記載され、法律的な親子関係が形成されます。

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