街の法律家法務事務所NOTE(無料電話相談受付中 TEL:080-3823-4618)

法律無料電話相談受け付けています。皆様からの疑問・質問に答えています。

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離婚協議・慰謝料請求サポート
離婚協議を持ちかけられた。
不倫相手から配偶者から突然慰謝料請求された。
協議に入る前に、まずはご相談ください。
対応方法を間違えると、取り返しのつかない状況にも陥ります。
請求額の妥当性、判例検討など、法的知識を持って臨むことが必要です。
ひとりで悩まず、ご相談ください。
行政書士は職務上の守秘義務のある法務の専門家。あなたにとって、どの選択が一番最良なのかを考え解決までしっかりサポート致します。

離婚公正証書完成まで電話でサポート
電話とメールによる打ち合わせで公正証書原案を作成します。
お客様の最寄りの公証役場に証書を依頼し公証人と折衷しますのでご夫婦は予約された日時に一度公証役場に足をお運びいただくだけで証書が完成します。

公正証書遺言作成のサポート
遺言は、自分が亡くなったあと、初めて効力が発揮できる、遺族・愛する人たちに残すメッセージです。
もしも自分が亡くなった後、大切な人たちが財産・権利等で争ったりしたら。
遺言は、そんな争いを防ぐための予防薬です。

公正証書遺言は、
(1)証人2名以上の立会いがあること
(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
(3)遺言者が口授した内容を公証人が筆記して公正証書を作成し、 これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
(4)遺言者及び証人が公証人の筆記の正確なことを承認した後、 各自署名、 押印すること
(5)公証人が適式な手続に従って公正証書を作成したことを付記して、 これに署名、 押印すること
によって作成される遺言です。

公正証書遺言は、公証人の関与のもと、証人が立ち会って、遺言内容についての公正証書が作成されます。
遺言作成後に、遺言者にはその謄本が交付され、遺言書の原本は、作成の日から20年間は公証人役場に保管されることとなっています。
このように、遺言の作成、保管について公証人が関与し、遺言書の紛失や変造のおそれもないことから、他の形式の遺言に比して、遺言に関する紛争が最も生じにくい遺言であるため、実務上最も多く選択される形式です。
また、公証人役場で、被相続人が公正証書遺言を作成していないかどうかを照会することも可能です。

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手付け放棄による契約解除の内容証明郵便

手付金の放棄による売買契約の解除は、通常、「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」とされています。

逆をいうと、相手方が履行に着手した後は手付解除はできないことになります。

「履行の着手」とは、契約の内容の実行のために客観的に外部から認識されるような行為をすること、または、契約の内容の実行のために欠くことのできない前提行為をすることとされています。



この「履行の着手」があったか否かは、ケースバイケースにより判断されますが、例えば、買主が中間金を支払った場合、買主は「履行の着手があった」と主張できると考えられます。

また、売主が買主の依頼を受けて「契約の履行を目的」に土地の分筆登記の手続きをした場合などは、売主は「契約の履行に着手した」といえるでしょう。



                      



不動産業者が売主となる場合、売買契約の締結に際して手付金を受領したときは、それがいかなる性質のものであっても解約手付として、手付金を放棄すると解約できます。

また、これに反する特約で、買主に不利なものは無効とされます。

よって、手付放棄による解約の場合は、債務不履行による違約金は請求できないのはもちろん、手付解約自体に対するペナルティーとしての違約金を定めても無効となります。


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Q.離婚に関する公正証書は、どのような条項から成り立っているのですか。

A.公証人が作成する離婚に関する公正証書を離婚給付等契約公正証書といいますが、通常は、離婚の合意、親権者と監護権者(監護権者とは、子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者を定めない限り、親権者が当然監護養育すべきことになります。)の定め、子供の養育費、子供との面接交渉、離婚慰謝料、離婚による財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾の各条項が入ります。



Q.離婚をしたあとでも公正証書は作れますか?

A.可能です。

本来は、離婚の話し合い(協議)が整った時点で、約束した内容を公正証書にしておくのが理想ですが、離婚届を出したあとでも、公正証書を作成することはできます。

離婚をしたあとに養育費の支払いが滞りがちになったため、公正証書を作ることはできないか?というご相談をいただくことが非常に多いです。

もちろんこのようなケースでも公正証書を作成することは可能ですが、当事者一方だけでは公正証書を作ることができませんので、元配偶者の方が公正証書の作成に同意していることが必要となります。



Q.再婚したら養育費を支払わない、と公正証書に記載できますか?

A.養育費を支払わない、という内容を記載することはできません。

子どもさんを引き取られた方が再婚された場合、それ以降は養育費を支払わなくてもいいとお考えの方も多いのですが、実はそうではありません。

養育費は、子どもさんが、親御さんに対して請求することができる権利ですので、子どもを引き取られた方が再婚したとしても、養育費を請求できる権利に違いはないのです。

そのため、「再婚したたため、今後一切養育費は支払いません」といった内容の公正証書を作成することはできないのです。

ただ、公正証書が作成できないというだけで、当事者間で、養育費の支払いや金額について話し合いを行い、支払わないということを決めることも可能です。
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過払い金返還請求の内容証明郵便

過払い金とは、あなたが消費者金融・クレジット会社に払いすぎた利息(過払い利息)のことで、法律上、消費者金融・クレジット会社から取り返すことのできるお金のことをいいます。

キャッシング会社は、返済が遅れるとすぐに督促の電話をするのに、過払い金を簡単に支払おうとはしません。このため、過払い金を取り戻すには法的な手続きを取る必要があります。



利息制限法上適正な利率は年15~20%です。これに対し、多くのサラ金業者やクレジット会社はこれまで年約25~29.2%の利息で貸し付けをしていました。

出資法では年間利息の上限を29.2%としていますから、当然この上限を超えた利息だと貸金業者は罰則を受けることになります。ところが、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても業者は罰せられることがないのです。

貸金業者は当然利益を追求するので、出資法すれすれの高い利率で貸付けがおこなわれることが多く、低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあります。

完済している場合はもちろん、借金が残っていても、6~7年以上取引があれば、毎年10%程度余計に払っていた利息を計算し直すと、元金がゼロになっているにもかかわらず返済を続けている場合もあって払いすぎた利息が戻ってくる可能性が高いと言えます。



なぜ、このような過払い金が発生するかというと、消費者金融・クレジット会社が、利息制限法という法律に違反した、高利で貸付を行ってきたからです。この法律によって許容された以上の金利設定は無効となります。

一般的には取引が長くなるほど高額の取戻しが期待でき、数百万円も過払い金が戻ってくることもあります。完済してから10年経過するまでは、過払い金を取り戻すことができます。

近年貸金業者に対する貸出規制が強化されたことと、過払い金の返還請求が激増したことによる貸金業者自体の倒産が増えてきています。貸金業者が倒産した場合には、過払金の取戻しが困難になります。


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敷金返還・賃借人のトラブル

敷金について(建物明け渡し)

敷金とは、家賃の未払いや退去時の修繕・清掃等が必要な時のために大家さんに預けておくお金をいいます。必要性がない場合には、返してもらえるお金です。

これを覆そうと、返す金額を少なくしようと、過剰に請求をしてきたりする大家さん(管理会社)もいらっしゃるようです。

全部とは言いませんが賃貸借契約書を見ると、条項や特約で、借主負担・借主不利な文言が明記されていたりしますが入居時は、業者側(大家側)が有利な状況ですので少々疑問・違和感があっても仕方なしにサインしてしまうのでは、と思います。

借主は「その家が借りたい!」と思い契約するわけですから、条項について異議を唱えることで契約が出来なくなるのは困るからです。

もっとも、いまの判例・国の考え方から言うとたとえ契約書にサインしても、貸主に合理性のないそれらの条項は(ほぼ)無効です。



退去時の原状回復ということで、見積書が来た時

長期間借りていたけど、新品にして返さなければならないのだろうか?

きれいに使っていたのに、取り換えが必要なのだろうか?

この場所にはどうしてこんなに費用がかかるのだろう?

単価が高い気がするのだけれど

など

様々な疑問、交渉への不安は尽きないと思います。

敷金・原状回復費用について疑問・質問がございましたらお気軽にご相談ください。


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